Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 48億円 |
| 営業利益 | -11億円 |
| 純利益 | -25億円 |
| 営業利益率 | -23.9% |
| ROE | -51.3% |
| ROA | -36.0% |
| 自己資本比率 | 70.3% |
| 総資産 | 69億円 |
| 純資産 | 49億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | -51.78% |
| ROA | -10.72% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 48.24% |
| 営業利益率 | -43.07% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 0.00% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 9億円 |
| NC比率 | 0.8% |
| 流動資産 | 46億円 |
| 有価証券 | 8億円 |
| 現金 | 20億円 |
| 負債総額 | 19億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,179億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「ドローンソリューションセグメント」と「運航管理セグメント」の2つの柱で事業を展開しています。前者はハード・ソフト・サービスを組み合わせた測量や点検、農業向けの提供を行い、後者はUTM（ドローン運航管理システム）の開発を通じて空のインフラ整備を目指す構造です。 ドローンソリューションでは、高付加価値な機体や解析ソフトウェアを提供し、国内外で多様な産業課題の解決に取り組んでいます。運航管理セグメントでは、高度な航空管制技術を基盤としたプラットフォーム構築に注力しており、両輪で低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーを目指しています。
主要KPI
2026年1月期において、ドローンソリューションセグメントは前年比で良好な推移を見せ、一部の予測を上回る結果となりました。一方で、特定の製品における量産体制構築に時間を要した影響や、外部環境による変動など、各事業領域ごとに異なる動向が見られます。 特に測量・点検分野では、新技術の公的機関への登録や海外での実証実験を通じて、技術の信頼性とブランド価値を高めています。また、特定の地域における事故発生などの事象に対し、迅速な対応と再発防止策の構築を進めることで、事業基盤の強化に努めています。
成長ドライバー
成長の源泉は、ドローンによる測量・点検・農業といった実需に基づく社会実装の深化にあります。特に建設分野での自動マッピングや、農薬散布などの高度な技術活用が期待されており、国内外で需要が拡大しています。 また、地政学リスクの高まりに伴う安全保障への意識向上により、信頼性の高い国産機体への転換が進んでいることも追い風です。さらに、欧州を中心としたUTMの法制化やグローバルな標準化の進展は、運航管理システムの普及を加速させる重要な要因となります。
リスク
ドローンに関する重大な事故が発生した場合、製品の信頼性低下や規制強化により、市場成長が減速するリスクがあります。また、海外展開においては各国の法規制や解釈の変更に伴うコンプライアンスコストの増大も想定されます。 さらに、サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止といったセキュリティリスク、および為替変動による財務への影響も考慮すべき要素です。これらのリスクに対し、同社は専門家を通じた法規制の把握や、拠点の分散化、強固なセキュリティ体制の構築等で対応を図っています。
競合
ドローン業界は現在、単なる機体の提供から、高度な技術を組み合わせたソリューション提供へとフェーズが移行しています。この過程において、他業種からの参入による競争激化が予測される一方で、独自のハード・ソフト・サービスの統合力が差別化要因となります。 特に運航管理システム（UTM）の分野では、欧州での先行的な法制化を背景に、国際的な標準モデルへの準拠が重要な要素となっています。同社は、これらの技術基盤を強化することで、競合他社との差異化と市場における優位性の確立を目指しています。
バリュエーション
2026年8月4日時点の株価は14,360円であり、同日の時価総額は約1236.7億円となっています。この評価を反映するPBRは27.35倍と算出されています。 投資判断にあたっては、これらの指標に加え、ドローン技術の社会実装に向けた独自の強みやグローバルな展開状況を考慮する必要があります。同社は、高度な技術力と広範な海外ネットワークを基盤とした成長戦略を展開しています。
企業情報
Terra Drone Corporation, together with its subsidiaries, engages in the provision of industrial drone solutions. It operates through two segments, Aircraft Solutions and Aircraft Management. The company is involved in the development of unmanned aircraft system traffic management systems for enhancing the safety of drone and urban air mobility flights. The company also provides aerial solutions for spraying pesticides, fertilizers, and pest control products for agricultural plantations, as well as land survey and plant monitoring, mapping and analysis of soil conditions, and monitoring weather conditions and rainfall. In addition, it offers Terra UT drones and Terra 3D Inspect, a cloud-based platform for inspection of tanks, boilers, and various infrastructure facilities in the petrochemical and electric power industries. Further, the company provides Terra Lidar drones for construction and engineering, mining exploration, and GIS solutions. It serves land surveying, forest survey, mine surveying, infrastructure inspection, and oil and gas inspection sectors. The company has a strategic alliance with Quest UAV Ltd. Terra Drone Corporation was incorporated in 2016 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.terra-drone.net |
| 従業員数 | 551人 |
| 住所 | A-PLACE Shibuya Nanpeidai, Tokyo, 150-0036, Japan |
| 電話番号 | 81 3 6419 7193 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |