Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 48億円 |
| 営業利益 | -11億円 |
| 純利益 | -25億円 |
| 営業利益率 | -23.9% |
| ROE | -51.3% |
| ROA | -36.0% |
| 自己資本比率 | 70.3% |
| 総資産 | 69億円 |
| 純資産 | 49億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | -51.78% |
| ROA | -10.72% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 48.24% |
| 営業利益率 | -43.07% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 0.00% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 9億円 |
| NC比率 | 1.2% |
| 流動資産 | 46億円 |
| 有価証券 | 8億円 |
| 現金 | 20億円 |
| 負債総額 | 19億円 |
| 時価総額（BS時点） | 746億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、産業用ドローンを用いたハードウェア、ソフトウェア、およびサービスの提供を行う「ドローンソリューションセグメント」と、運航管理システム（UTM）の開発・構築を行う「運航管理セグメント」の2軸で事業を展開しています。ドローンソリューションでは、測量や点検、農業といった実用的な課題に対し、高付加価値な機体や解析ソフトウェアを組み合わせた包括的なソリューションを提供しています。運航管理セグメントにおいては、将来的な低空域経済圏の構築を見据え、航空管制技術に基づいたドローン飛行申請・管制技術の開発を行っています。 2024年にはドローンサービス企業として世界1位を獲得するなど、グローバルな事業展開を加速させています。同社はハードとソフトの両面からアプローチすることで、単なる機体販売に留まらない独自の価値提供を目指しています。
主要KPI
当連結会計年度における売上高は4,782,585千円となり、前連結会計年度と比較して7.8%の増加を記録しました。ドローンソリューションセグメントの売上高は4,162,664千円に達し、同セグメント内では堅調な推移を見せています。一方で、当期は営業損失が1,143,791千円となり、前年度と比較して拡大する結果となりました。 事業の成長に向けた投資や、量産体制の構築に伴うコストが発生している状況が反映されています。特にドローンソリューションセグメントにおいては、予測を上回る着地を見せるなど、強固な需要の裏付けがあることが示唆されています。
成長ドライバー
同社は、測量・点検・農業といった広範な産業分野におけるドローンの社会実装を加速させることで成長を目指しています。特に国内では、政府による規制整備や「特定重要物資」への指定など、安全保障の観点から国産機体への需要シフトが追い風となっています。海外市場においては、サウジアラビアでのインフラ点検やインドネシアでの教育・管理支援など、地域ごとに特化した展開を推進しています。 また、高度な解析技術を用いたソフトウェアや、自動化に向けたUTMプラットフォームの構築も重要な成長エンジンです。さらに、国土交通省のシステムへの新技術登録や受賞を通じたブランド価値の向上が、今後の受注拡大に寄与すると見られます。
リスク
ドローンに関する重大な事故が発生した場合、製品の信頼性低下や規制強化により市場成長が減速するリスクがあります。また、海外展開を加速させる中で、各国の法規制や許認可の変更に伴うコンプライアンスコストの増大も懸念されます。地政学的な緊張の高まりによるサプライチェーンの混乱や、他業種からの参入による競争激化も経営環境に影響を与える可能性があります。 さらに、サイバー攻撃による機密情報の漏洩やシステム停止は、事業継続に重大な支障をきたすリスクとして認識されています。為替変動の影響についても、海外子会社での現地通貨建て資産・負債の円換算を通じて財務諸表に影響を及ぼす可能性があるため、注視が必要です。
競合
ドローン業界は現在、単なる趣味の領域を超え、建設や農業といった実需に基づく産業分野への社会実装が進む構造的な拡大期にあります。同社はこの中で、ハード・ソフト・サービスの統合提供を行うことで独自の立ち位置を確立しています。特に地政学リスクの高まりを受け、安全保障の観点から信頼性の高い国産機体や高度な管理システムへの需要が強まっています。 欧州におけるUTMの先行的な法制化など、グローバルな標準化が進む中で、同社は国際的なプラットフォームとしての地位を狙っています。競合他社の参入による競争激化も予想されますが、独自の技術基盤と多角的な事業展開により差別化を図る方針です。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は2,082円となっており、時価総額は約771.8億円に達しています。投資家向けの指標として、PBR（株価純資産倍率）は15.80倍と非常に高い水準で評価されています。これは市場がドローン技術の将来性とグローバルな成長性を高く評価していることを示唆しています。 同社は世界的なドローンサービス企業としての地位を確立しており、独自の技術基盤に基づいた高付加価値な事業展開を行っています。今後の成長に向けた投資と、高度なソリューション提供による市場シェアの拡大が期待されています。
企業情報
Terra Drone Corporation, together with its subsidiaries, engages in the provision of industrial drone solutions. It operates through two segments, Aircraft Solutions and Aircraft Management. The company is involved in the development of unmanned aircraft system traffic management systems for enhancing the safety of drone and urban air mobility flights. The company also provides aerial solutions for spraying pesticides, fertilizers, and pest control products for agricultural plantations, as well as land survey and plant monitoring, mapping and analysis of soil conditions, and monitoring weather conditions and rainfall. In addition, it offers Terra UT drones and Terra 3D Inspect, a cloud-based platform for inspection of tanks, boilers, and various infrastructure facilities in the petrochemical and electric power industries. Further, the company provides Terra Lidar drones for construction and engineering, mining exploration, and GIS solutions. It serves land surveying, forest survey, mine surveying, infrastructure inspection, and oil and gas inspection sectors. The company has a strategic alliance with Quest UAV Ltd. Terra Drone Corporation was incorporated in 2016 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.terra-drone.net |
| 従業員数 | 551人 |
| 住所 | A-PLACE Shibuya Nanpeidai, Tokyo, 150-0036, Japan |
| 電話番号 | 81 3 6419 7193 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |