ビックカメラ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 9,745億円 |
| 営業利益 | 303億円 |
| 税引前利益 | 299億円 |
| 純利益 | 175億円 |
| 営業利益率 | 3.1% |
| ROE | 10.4% |
| ROA | 3.5% |
| 自己資本比率 | 34.2% |
| 総資産 | 4,925億円 |
| 純資産 | 1,686億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 10.75% |
| ROA | 4.24% |
| FCFマージン | 2.08% |
| 粗利益率 | 26.79% |
| 営業利益率 | 4.20% |
| 営業CFマージン | 3.67% |
| 配当性向 | 37.67% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 44.16 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -2,255億円 |
| NC比率 | -80.4% |
| 流動資産 | 2,972億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 665億円 |
| 負債総額 | 2,920億円 |
| 時価総額（BS時点） | 2,805億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
当社グループは、家電製品やスマートフォン、PC周辺機器などの物品販売を主軸とした小売事業を展開しています。店舗展開においては「ビックカメラ」ブランドによる都市型・駅前・大型の店舗と、株式会社コジマによる広域なネットワークを組み合わせた多角的なアプローチを採用しています。 さらに、中古パソコンやスマートフォンの買取・販売を行うソフマップや、酒類・飲食物を扱うビック酒販など、多様な商材を網羅するグループ体制を構築しています。また、複数のECサイトやSNS連携を含むオンラインチャネルを通じて、顧客との接点を多角的に確保しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は9,744億83百万円となり、前年同期比で5.6％の成長を記録しました。営業利益は302億74百万円と前年同期比で24.1％増加し、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高額を更新しています。 特に物品販売事業において、情報通信機器の好調や家庭電化商品の堅調な推勢が寄与しました。また、ROE（自己資本当期純利益率）は10.9％に達しており、効率的な経営体制の構築が進んでいることが示唆されます。
成長ドライバー
中期経営計画「Vision 2029」において、2029年8月期の売上高1兆1千億円、営業利益400億円、ROE 10.5％という野心的な目標を掲げています。この達成に向け、「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を柱とした戦略を展開しています。 具体的には、EC事業における顧客体験価値の向上や、法人事業での異業種連携による成長加速、インバウンド需要への対応などが挙げられます。また、買取アプリを活用したリユース事業の拡大も重要な成長エンジンとして位置づけられています。
リスク
店舗運営において、首都圏を中心とした高い集中度があるため、大規模な自然災害や不測の事態が発生した際に経営に影響を及ぼす可能性があります。また、全拠点の多くが賃借物件であることから、賃貸人の状況により継続的な使用が困難になるリスクも内包しています。 さらに、家電製品特有の季節要因による需要変動や、競合他社との激しい価格・サービス競争への対応が求められます。加えて、下請法を含む各種法令遵守や個人情報の保護、サイバー攻撃に対するシステム防護など、コンプライアンスとセキュリティの両面で継続的な管理体制の強化が必要です。
競合
家電小売業界においては、単なる価格競争力だけでなく、品揃えの豊富さや高度なサービス、人材育成による差別化が重要視されています。当社グループは、各社が持つ独自の強みを相互に連携させることで、顧客の購買サイクルを網羅する体制を構築しています。 特に「都市型」と「郊外型」の店舗特性を使い分けることで、競合に対する優位性を確保する戦略をとっています。また、リユースや酒類販売といった周辺領域への展開も、他社との差別化を図るための重要な要素となっています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、当社の株価は1,646円となっており、時価総額は約2913億円です。PERは14.90倍、PBRは1.64倍と算出されており、現在の市場評価を反映しています。 配当利回りは2.53%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、過去最高益を更新する成長性と、強固な経営基盤に基づいた企業価値の評価を示しています。
企業情報
Bic Camera Inc., together with its subsidiaries, engages in the manufacture and sale of audiovisual products in Japan. It offers cameras, televisions, recorders/video cameras, audio, refrigerators, washing machines, cooking appliances, seasonal appliances, beauty and hairdressing appliances; and home appliances, personal computers, and computer peripherals, as well as information and communication equipment products, such as mobile phones, games, watches, used computers, sporting goods, toys, glasses, and contact lens. The company also sells equipment, alcohol, food and beverages, medicines, daily necessities, and other products; plans, develops, and operates web services; manufactures and sells beddings; sells and purchases computers and digital devices; manufactures and sells drinking water; operates mobile phone sales agency; and provides data processing services and its contracting. In addition, it is involved in advertising agency, real estate and management, and golf course operation; general cargo transportation/warehousing; joint financial; and cable television and BS digital broadcasting businesses. The company sells its products through a network of stores, as well as online. Bic Camera Inc. was founded in 1978 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.biccamera.com |
| CEO | Mr. Toru Akiho |
| 従業員数 | 12,039人 |
| 住所 | 3-23 Takada 3-chome, Tokyo, Japan |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |