Ｊ．フロント リテイリング
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 4,451億円 |
| 営業利益 | 490億円 |
| 税引前利益 | 445億円 |
| 純利益 | 283億円 |
| 営業利益率 | 11.0% |
| ROE | 6.9% |
| ROA | 2.5% |
| 自己資本比率 | 36.4% |
| 総資産 | 1.1兆円 |
| 純資産 | 4,156億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 4,690億円 |
| 営業利益 | 470億円 |
| 経常利益 | 420億円 |
| 純利益 | 290億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 118.16 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 6.48% |
| ROA | 2.55% |
| FCFマージン | 9.60% |
| 粗利益率 | 49.06% |
| 営業利益率 | 13.27% |
| 営業CFマージン | 17.52% |
| 配当性向 | 47.87% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 83.51 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -5,952億円 |
| NC比率 | -92.7% |
| 流動資産 | 2,275億円 |
| 有価証券 | 822億円 |
| 現金 | 361億円 |
| 負債総額 | 7,135億円 |
| 時価総額（BS時点） | 6,420億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
百貨店事業を中核とし、ショッピングセンター（SC）事業、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業など多岐にわたる事業を展開しています。持株会社体制のもと、大丸松坂屋やパルコといった強力なブランドを傘下に抱え、リテール事業の深化とグループシナジーの創出を推進しています。 さらに、リユース事業への参入やゲームパブリッシング事業への本格参入など、自社コンテンツの保有・開発にも注力しています。これらの取り組みを通じて、単なる小売業の枠を超えた「価値共創リテール」への変革を目指す構造となっています。
主要KPI
2026年2月期の業績において、売上収益は445,094百万円、事業利益は50,597百万円を計上しています。前年比で売上収益は0.7％増と堅調に推移した一方で、事業利益は5.4％減となりました。 この減益の要因には、前年度に大きく伸長した百貨店免税売上高の減少や、特定の事業における資産取得に伴う一時的な要因が含まれています。また、中期経営計画では、連結ROE 6.9％、連結ROIIC 5.9％を達成しており、次期に向けた経営体質の強化が課題となっています。
成長ドライバー
リテール事業の深化に向け、百貨店における若年富裕層の獲得や外商活動の広域化、海外顧客の会員化を推進しています。また、SC事業では基幹店を中心とした戦略的なリニューアルを実施し、ブランドの拡充やコンテンツの強化を図っています。 成長の源泉として、デベロッ郎事業への先行投資や、自社カードの統合による顧客基盤の拡大、さらには独自のコンテンツ開発を挙げています。これらの施策により、外部環境の変化に左右されにくい強靭な経営体質の構築を目指しています。
リスク
事業環境における最大のリスクとして、既存事業における業界構造の変容、人財獲得競争の激化、テクノロジー革新の加速、サステナビリティ課題の複雑化を特定しています。特に、これらの項目は経営に大きな影響を与えるため、最優先で対応すべき課題と位置づけられています。 また、地政学リスクや物価上昇による消費マインドへの影響、さらには少子高齢化に伴う国内市場の縮小といったマクロ環境の変化も注視しています。これらに対し、DXの推進や人財投資の強化、サステナビリティ経営の推進を通じて、リスクを管理しつつ成長へと繋げる戦略を推進しています。
競合
百貨店およびショッピングセンター事業を展開する中で、競合他社との差別化を図るため、独自のコンテンツ開発やブランドの拡充に注力しています。特に、特定のエリアにおける競争優位性を高めるための施設融合や、地域連携による賑わいの創出を戦略的に進めています。 また、顧客基盤の拡大に向けた独自のカード発行や、デジタルマーケティングの活用による顧客との接点強化も重要な戦略です。これらの取り組みにより、単一の店舗価値だけでなく、グループ全体でのシナジーを活かした独自のポジションを確立しようとしています。
バリュエーション
2026年8月25日時点の市場データにおいて、株価は3,097円、時価総額は約7433.8億円となっています。この時点でのPERは26.81倍、PBRは1.80倍と算出されています。 また、同日時点の配当利回りは1.85%となっています。これらの指標は、同社が推進するリテール事業の深化や、将来を見据えたデベロッパー事業への投資、および経営体質の変革に向けた取り組みを反映する市場の評価となっています。
企業情報
J. Front Retailing Co., Ltd., together with its subsidiaries, engages in the operation of department stores in Japan. It operates through Department Store Business, SC Business, Developer Business, Payment and Finance Business, and Others segments. The company operates Daimaru and Matsuzakaya stores; and shopping complexes under the Parco name. It is also involved in the selling of clothing, miscellaneous goods, household goods, and food products; development, management, administration, and operation of shopping centers; real estate development, sales, management, operation, interior construction; issuance and management of credit cards; and wholesale trade, parking lot operations, and leasing businesses. In addition, the company engages in logistics, wholesale, administrative processing, parking, and leasing businesses; prepaid specific trading and investment businesses; and provision of testing and quality control, outsourcing of administrative tasks, and e-sports team management services. The company was incorporated in 2007 and is headquartered in Chuo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.j-front-retailing.com |
| CEO | Mr. Keiichi Ono |
| 従業員数 | 5,584人 |
| 住所 | 6-10-1 Ginza, Chuo, Japan |
| 電話番号 | 81 3 6865 7620 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |