アーバネットコーポレーション
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 339億円 |
| 営業利益 | 35億円 |
| 税引前利益 | 28億円 |
| 純利益 | 19億円 |
| 営業利益率 | 10.3% |
| ROE | 10.7% |
| ROA | 3.0% |
| 自己資本比率 | 27.8% |
| 総資産 | 623億円 |
| 純資産 | 173億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 11.56% |
| ROA | 3.67% |
| FCFマージン | -34.44% |
| 粗利益率 | 19.92% |
| 営業利益率 | 6.09% |
| 営業CFマージン | -24.60% |
| 配当性向 | 41.27% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 281.24 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -360億円 |
| NC比率 | -180.5% |
| 流動資産 | 602億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 136億円 |
| 負債総額 | 496億円 |
| 時価総額（BS時点） | 199億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は東京23区や駅徒歩10分圏内の好立地に特化した、投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売を基軸としています。設計事務所から出発した背景を活かし、デザイン性と機能性を融合させた独自のブランド構築を推進しています。 不動産事業のほか、2020年より参入したホテル事業や、子会社の参画により拡大した戸建・テラスハウス分譲、アパート開発など多角的な展開を行っています。また、効率的な少人数体制とアウトソーシングの活用により、リスクを抑えたビジネスモデルを構築しています。
主要KPI
当連結会計年度において、売上高は339億33百万円（前連結会計年度比21.3％増）、営業利益は34億81百万円（同27.7％増）と、いずれも計画を上回る推移となりました。不動産事業における売上高は336億95百万円、セグメント利益は50億19百万円と堅調に推移しています。 ホテル事業においても、客室単価および客室稼働率の上昇により、売上高は2億38百万円（前連結会計年度比9.2％増）を記録しました。これらの成長は、都心好立地における「ものづくり」へのこだわりと、多様な投資家ニーズへの対応が奏功した結果と分析されます。
成長ドライバー
成長の源泉は、東京23区を中心とした不動産価格が安定したエリアへの特化と、独自のデザインによる他社物件との差別化にあります。特に、若年層の資産形成や富裕層の相続税対策、さらには海外投資家からの需要など、多角的な販売チャネルの確保が成長を支えています。 また、2024年2月の子会社化により、戸建・テラスハウス分譲やアパート開発といった事業領域の拡大も進めています。今後も、M&Aの活用や、シルバー層向け住居、ホテル事業のさらなる展開を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指す方針です。
リスク
主なリスクとして、景気動向や金利動向、不動産需要の変動、および住宅税制の変更が事業に与える影響が挙げられます。特に、仕入面においては都心好立地の用地獲得競争の激化や、建設資材・人件費の高騰による工事原価の上昇が利益率を圧迫する要因となります。 また、特定の施工会社へのアウトソーシング集中や、土壌汚染等の予期せぬコスト発生、さらにはホテル事業における客室稼働率の低下による固定資産の減損リスクも認識されています。これらのリスクに対し、仕入先の開拓や販売チャネルの多角化、徹底した事前調査等による対応策を講じています。
競合
同社は、競合他社との差別化を図るため、独自のデザイン性やアートの導入、ユーザーアンケートに基づく機能性の追求を徹底しています。特に、物件の希少性が高い東京23区や駅近エリアに特化することで、競合の多い市場において優位性を確保する戦略をとっています。 また、単なる物件販売にとどまらず、投資家や富裕層といった多様な層に向けた提案を行うことで、販売先の分散を図っています。競合他社との用地獲得競争に対しては、独自のノウハウによる仕入情報の収集・分析と、権利関係の調整能力の向上によって対応しています。
バリュエーション
2026年8月25日時点の市場データにおいて、同社の株価は528円、時価総額は約193.1億円となっています。この時点でのPERは9.00倍、PBRは0.99倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは4.59%となっています。これらの指標は、同社の事業規模と市場における評価を反映する重要な指標となります。
企業情報
Urbanet Corporation Co.,Ltd. engages in the development and sale of real estate properties in Japan. The company operates through two segments, Real Estate Business and Hotel Business. It is involved in development and sale of one-room condominiums for investment and sales; development and sale detached houses; and real estate leasing, and brokerage. The company was incorporated in 1997 and is based in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.urbanet.jp |
| CEO | Mr. Shinji Hattori |
| 従業員数 | 98人 |
| 住所 | Kasumigaseki Building, Tokyo, 100-6035, Japan |
| 電話番号 | 81 3 6550 9160 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |