セブン＆アイ・ホールディングス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 10.4兆円 |
| 営業利益 | 4,230億円 |
| 税引前利益 | 3,774億円 |
| 純利益 | 2,928億円 |
| 営業利益率 | 4.1% |
| ROE | 7.6% |
| ROA | 3.2% |
| 自己資本比率 | 28.8% |
| 総資産 | 9.1兆円 |
| 純資産 | 2.6兆円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 10.4兆円 |
| 営業利益 | 4,250億円 |
| 経常利益 | 3,900億円 |
| 純利益 | 2,780億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 120.89 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -4.7兆円 |
| NC比率 | -103.5% |
| 流動資産 | 1.5兆円 |
| 有価証券 | 3,637億円 |
| 現金 | 4,386億円 |
| 負債総額 | 5.5兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 4.5兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、国内および海外のコンビニエンスストア事業を主軸とした流通業を中心とする企業グループです。国内ではセブン‐イレブン・ジャパンを中心に、海外では7-Eleven, Inc.などを通じてグローバルなネットワークを展開しています。 事業構造は、コンビニエンスストア事業を核とし、金融関連やその他の事業を包含する多角的なポートフォリオを構築しています。2026年4月には、より事業実態に即した新セグメントへの移行を計画しており、組織の再編を進めています。
主要KPI
国内コンビニエンスストア事業において、当連結会計年度の営業収益は914,583百万円、営業利益は222,521百万円を計上しました。一方で、海外コンビニエンスストア事業の営業収益は8,556,832百万円、営業利益は222,223百万円に達しています。 国内事業では、原材料価格の高騰により荒利率が前年を下回るものの、既存店売上は前年を上回る推移を見せました。海外事業では、コスト適正化の推進により、厳しい環境下でも営業利益を前年比で伸長させることに成功しています。
成長ドライバー
「7-Elevenの変革」というグローバル成長戦略のもと、2030年に向けた「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループへの変革を目指しています。国内では、約3,000億円規模の投資を通じて「ライブミール」の展開や、セブンカフェの導入拡大を推進しています。 海外では、フレッシュフードの差別化や、1,000店超のレストラン併設モデルの展開により、顧客体験価値の向上を図っています。また、デリバリーサービス「7NOW」の拡大や、AI搭載ロボティクスの導入など、テクノロジーの活用による運営効率の向上も成長の柱として位置づけられています。
リスク
国内事業においては、消費者のニーズ変化への対応遅れや、資材高騰による設備導入の遅延、人手不足への対応コストの増大がリスクとして挙げられます。特に、新サービスの優位性が競合他社に劣ると判断された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業では、物流の混乱や食品安全の問題、さらには地政学的リスクや環境法規制の変更、人財確保の難航などがリスク要因となります。また、デリバリー事業の拡大に伴う情報セキュリティ問題の発生も、事業の継続性を左右する重要な要素として認識されています。
競合
国内市場では、消費者の「上質志向」と「生活防衛意識」の二極化に対応するため、高付加価値な商品と利便性の高いサービスの提供を強化しています。特に、デリバリーやセブンカフェといった独自の強みを持つ領域での差別化を推進しています。 海外市場においては、北米や欧州などの主要地域で、競合するファストフードチェーンや他コンビニエンスストアとの競争が激化しています。これに対し、独自のブランド力と規模の経済を活かしたコストリーダーシップの追求と、独自のオペレーションによる差別化で優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月25日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,033円、時価総額は約46,032.6億円となっています。この時点でのPERは17.09倍、PBRは1.27倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは2.95%となっています。これらの指標は、同社が推進するグローバルな変革戦略と、強固な事業基盤を反映した評価を市場から受けていることを示唆しています。