ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 237億円 |
| 営業利益 | 20億円 |
| 純利益 | 12億円 |
| 営業利益率 | 8.2% |
| ROE | 19.3% |
| ROA | 8.1% |
| 自己資本比率 | 42.2% |
| 総資産 | 149億円 |
| 純資産 | 63億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -57億円 |
| NC比率 | -38.3% |
| 流動資産 | 97億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 35億円 |
| 負債総額 | 92億円 |
| 時価総額（BS時点） | 149億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「日本発を世界へ」という理念のもと、衣料品や身の回り品、雑貨類の小売販売を主力事業として展開しています。セレクトショップとしての「STUDIOUS」や「THE TOKYO」などの既存業態に加え、独自のこだわりを持つ「JAPAN EDITION」や「KEY TIMEZ」といった新業態を順次展開しています。 販売チャネルは実店舗とインターネット販売の両面で構築されており、国内では大都市圏のファッションビルや路面店を戦略的に展開しています。海外においても、中国や香港、米国などの主要都市において、ブランドの価値を損なわない選定された立地への出店を進めています。
主要KPI
同社は、資本効率の向上を重視しており、ROE（自己資本利益率）を主要な財務指標として位置づけています。中期経営計画において、2028年度にROE 20%超の達成を目標として掲げています。 また、事業運営の現場においては、本業の収益力を高めるための指標として営業利益額を注視しています。これらの指標を通じて、資本コストを上回るリターンの創出と、企業価値および株主価値の持続的な向上を目指す方針です。
成長ドライバー
成長の柱として、国内における戦略的なドミナント出店と、海外市場における事業拡大を推進しています。特に、インバウンド需要の拡大に合わせた路面店の強化や、アジア主要都市を中心とした海外展開により、グローバルな収益基盤の多様化を図っています。 また、WOMENS市場を中長期的な成長ドライバーと位置づけ、ターゲット層の拡大とブランド価値の向上を目指しています。さらに、EC事業の高度化やCRMの強化、M&Aや資本提携を通じた新規領域への参入も、持続的な成長に向けた重要な施策として取り組んでいます。
リスク
マクロ経済の動向や為替の変動、さらには中国を含む海外の政治・経済情勢の変化が、海外顧客の購買力や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、流行に左右されやすい衣料品を扱うため、消費者の嗜好や生活様式の変化への対応が重要となります。 特定の運営企業によるオンラインモールへの売上依存や、特定の商業施設への出店集中もリスク要因として認識されています。これに対し、同社は自社ECの強化や、海外の主要都市への分散出店、不採算店舗の早期撤退判断などを通じて、これらのリスク低減を図る方針です。
競合
同社は、単なる低価格・マスブランドではなく、特定の層に対して高い付加価値を提供する戦略をとっています。特に「日本発・日本製」にこだわった高品質な商品群を揃えることで、他社との差別化を図っています。 競合他社との差別化においては、独自のブランドポートフォリオの構築と、高度な商品知識を持つスタッフによる提案力が重要な要素となります。若年層から大人まで幅広い層をターゲットとした多角的なブランド展開により、市場における独自のポジションを確立しています。
バリュエーション
2026年8月25日時点の市場データにおいて、同社の株価は374円となっています。この時点での時価総額は約157.3億円です。 同社のPERは13.55倍、PBRは2.57倍となっており、配当利回りは1.90%を記録しています。これらの指標は、2026年8月25日時点のデータに基づいた数値です。