農業総合研究所
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 84億円 |
| 営業利益 | 2億円 |
| 純利益 | 1,103万円 |
| 営業利益率 | 2.2% |
| ROE | 1.2% |
| ROA | 0.4% |
| 自己資本比率 | 34.8% |
| 総資産 | 26億円 |
| 純資産 | 9億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -7億円 |
| NC比率 | -4.2% |
| 流動資産 | 21億円 |
| 有価証券 | 2億円 |
| 現金 | 8億円 |
| 負債総額 | 17億円 |
| 時価総額（BS時点） | 165億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
農家の直売所事業において、生産者とスーパーマーケットを直接つなぐ「委託販売システム」を提供しています。この仕組みでは、在庫リスクを生産者が負う代わりに、流通における高い利益率を確保するビジネスモデルを構築しています。 一方で、供給の安定性を重視する場合には自ら買い取る「買取委託販売」も実施しており、状況に応じて柔軟な対応を行っています。また、ブランディング卸を行う産直事業と融合した「産直委託モデル」の展開により、新たな流通価値の創出を目指しています。
主要KPI
同社は主要な経営指標として、流通総額およびその成長率を重視しています。特に農家の直売所事業においては、流通総額が前事業年度比で8.5%増の14,442,349千円に達しており、堅調な推移を見せています。 また、これらの指標を支える基盤として、スーパー等への導入店舗数や登録生産者数の拡大も重要な指標として捉えています。最新のデータでは、導入店舗数は2,246店舗、登録生産者は10,419名に達しており、事業規模の拡大が確認できます。
成長ドライバー
中期経営計画において、AI需要予測システムの開発と「産直委託モデル」の展開を成長の柱として掲げています。これにより、農産物流通における需給の不均衡を解消し、適正な価格での販売を実現する方針です。 また、ITプラットフォームの高度化や物流機能の拡れ、さらにはJAや市場との連携強化による仕入力の向上も推進しています。これらの取り組みを通じて、2027年8月期に向けた事業基盤の強化と流通総額の最大化を目指す構えです。
リスク
特定のスーパーマーケットに対する売上依存度が高く、将来的な新規獲得が成長の鍵となります。また、農産物の特性上、天候不順による供給量や品質の変動、および相場変動による利益率への影響がリスクとして存在します。 さらに、食品の安全性に関する訴訟やブランド毀損のリスク、システム障害による運用停止の可能性も挙げられています。これらの要因は、いずれも経営成績や財政状態に直接的な影響を及ぼす可能性があるため、継続的な管理が求められます。
競合
同社は、生産者と小売店の間に介在するプラットフォームを提供することで独自の立ち位置を築いています。特に「委託販売システム」は、在庫リスクの所在を明確にすることで、高い利益率を実現する構造を持っています。 競合環境においては、単なる仲介にとどまらず、情報の透明化やブランディングによる付加価値の提供が重要となります。独自の流通プラットフォームを通じて、生産者・小売者・消費者の三者がメリットを享受できる仕組みの構築に注力しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は761円となっており、時価総額は約165.2億円です。この規模に対し、PBRは15.79倍と算出されています。 これらの数値は、独自の流通プラットフォームや成長に向けたAI活用などの戦略に対する市場の評価を反映しています。投資判断にあたっては、これら最新の指標に基づいた分析が重要となります。