ネットイヤーグループ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 37億円 |
| 営業利益 | 3億円 |
| 税引前利益 | 3億円 |
| 純利益 | 2億円 |
| 営業利益率 | 9.0% |
| ROE | 6.3% |
| ROA | 5.1% |
| 自己資本比率 | 80.9% |
| 総資産 | 34億円 |
| 純資産 | 28億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 10.38% |
| ROA | 3.69% |
| FCFマージン | 3.28% |
| 粗利益率 | 18.55% |
| 営業利益率 | 20.17% |
| 営業CFマージン | 4.37% |
| 配当性向 | 24.15% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 12.96 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 16億円 |
| NC比率 | 46.0% |
| 流動資産 | 33億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 22億円 |
| 負債総額 | 7億円 |
| 時価総額（BS時点） | 35億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「徹底的なユーザー視点」と「優れたデザイン思考」に基づき、UXを軸としたSIPS事業を展開しています。単なるツールの導入に留まらず、消費者の認知から購買、ファン化に至るまでの全プロセスを繋ぐフルファネルマーケティングを通じて顧客の価値最大化を支援します。 提供するサービスは、新規事業の立案や既存サービスの再定義を行うサービスデザイン、生成AIを活用した最新手法を取り入れるデジタルマーケティング支援、次世代のデジタル資産への転換を図るプロダクト開発、社会課題解決を目指す社会インパクト開発の4領域で構成されます。これらの要素を相互に連携させることで、顧客企業の持続的な価値向上に寄与する体制を構築しています。
主要KPI
当事業年度における売上高は3,672百万円となり、前年同期比で8.7％の成長を記録しました。営業利益は331百万円と、前年同期と比較して301.6％の大幅な増加を見せています。 また、経常利益も337百万円（同306.2％増）に達しており、売上原価率の改善や販売費および一般管理費の抑制が寄与したと分析されます。受注高についてもSIPS事業において前年比5.6％増の3,801百万円を計上し、強固な需要を裏付けています。
成長ドライバー
成長の主要な原動力は、生成AI技術を実務レベルで統合した高度なソリューション提供にあります。特にNTTデータとの資本・業務提携により、OpenAI社との連携を含む高度なシステム開発体制を構築しており、信頼性の高いデジタルソリューションを提供できる強みを有しています。 また、企業や行政のDX投資が単なるチャネル整備から、事業収益に直結するマーケティング全体の最適化へと高度化している市場環境も追い風となっています。同社は生成AIを提案活動に組み込むタスクフォースを立ち上げ、高付加価値なサービスの展開を加速させています。
リスク
深刻な課題として、専門性の高い人材の確保と育成が挙げられており、優秀な人材の流出や獲得難が競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、競合他社による参入や生成AI技術の急速な進化に伴うノウハウの陳腐化もリスクとして認識されています。 さらに、受注案件における仕様変更への対応による工数増加や、外注費の高騰が採算性を悪化させる懸念があります。新規サービスの開発に向けた投資が、短期的には利益率を低下させる可能性や、特定の顧客に対する依存度が高まることによる経営リスクも管理すべき要素として挙げられています。
競合
同社の事業領域には、専業の競合企業に加え、コンサルティング企業、広告代理店、システムインテグレーター、個人事業主など多岐なプレイヤーが参入しており、競争環境は非常に厳しい状況にあります。 しかし、同社はNTTデータとの提携を通じて高度なセキュリティ要件を満たす体制を構築しており、他社に対する優位性を確保する戦略をとっています。また、単なるツール提供ではなく、UXデザインと生成AIを融合させたフルファネルでの支援を行うことで、差別化を図る方針です。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は507円となっており、時価総額は約34.9億円です。PERは20.08倍、PBRは1.73倍と算出されています。 配当利回りは1.40%となっており、成長投資を継続する方針から、中長期的な企業価値向上を目指すフェーズにあることが伺えます。
企業情報
Netyear Group Corporation operates a digital marketing platform in Japan. The company engages in the provision of consulting services on generative AI utilization; UX and innovation design; strengthen CRM; digital and Business to business marketing; and regional revitalization support services. It also engages in the digital content planning and production; system development; planning and sales of marketing tools; data analysis and effectiveness measurement; and social media marketing support business. The company was founded in 1999 and is based in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.netyear.net |
| CEO | Ryuzo Hironaka |
| 従業員数 | 298人 |
| 住所 | 2-15-2 KR Ginza II, Tokyo, 104-0061, Japan |
| 電話番号 | 81 3 6369 0500 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |