三菱総合研究所
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,215億円 |
| 営業利益 | 80億円 |
| 税引前利益 | 97億円 |
| 純利益 | 64億円 |
| 営業利益率 | 6.6% |
| ROE | 9.2% |
| ROA | 5.0% |
| 自己資本比率 | 53.8% |
| 総資産 | 1,281億円 |
| 純資産 | 689億円 |
会社予想(今期)
| 売上高 | 1,250億円 |
| 営業利益 | 84億円 |
| 経常利益 | 95億円 |
| 純利益 | 66億円 |
| 1株当たり利益(EPS) | 418.88 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 7.95% |
| ROA | 4.08% |
| FCFマージン | 3.21% |
| 粗利益率 | 22.93% |
| 営業利益率 | 6.66% |
| 営業CFマージン | 6.19% |
| 配当性向 | 31.40% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 1.38 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 79億円 |
| NC比率 | 9.7% |
| 流動資産 | 789億円 |
| 有価証券 | 207億円 |
| 現金 | 299億円 |
| 負債総額 | 427億円 |
| 時価総額(BS時点) | 813億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「シンクタンク・コンサルティングサービス」と「ITサービス」の2つのセグメントを展開しています。前者は政策・制度の知見を活かした官公庁向け調査や、民間向けの経営・事業戦略コンサルティングを提供しています。 後者は、子会社を中核として金融や製造などの多岐にわたる分野でソフトウェア開発や運用、アウトソーシングサービスを提供しています。ITを活用したマネジメントシステム革新など、上流から下流までをトータルに支援する体制を構築しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は121,458百万円となり、前年度比5.3%の増収を記録しました。営業利益は8,010百万円(同13.5%増)、経常利益は9,734百万円(同19.5%増)と、増収増益の推移を見せています。 セグメント別では、シンクタンク・コンサルティングサービスが47,090百万円、ITサービスが74,367百万円の売上を計上しました。特にITサービスでは、不採算案件の解消や数理計算上の差異による影響もあり、利益率の改善が見られました。
成長ドライバー
中期経営計画2026に基づき、官公庁向けには行政DXの推進、民間向けにはDXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援を強化しています。特に電力、エネルギー、医療、AIといった重点領域へのリソース集中を進めています。 また、研究開発活動を通じて、AI・ロボティクスやマクロ経済研究などの知見を事業へ展開する「価値創造プロセス(VCP)」を推進しています。これらの活動を通じて、高度な専門性を武器とした事業の質的向上と、次世代事業の育成・拡大を目指しています。
リスク
情報セキュリティに関するリスクとして、機密情報の漏洩やサイバー攻撃による信頼失墜や損害賠償の可能性を認識しています。これに対し、入退室管理や教育、高度なセキュリティ対策の徹底により、リスクの最小化を図る体制を構築しています。 また、プロジェクトの個別性が高いため、工数増加による採算悪化のリスクや、官公庁との取引における競争激化、コンプライアンス遵守の重要性が挙げられます。これらに対し、独自の審査プロセスやマニュアル整備、社内教育の徹底を通じて、リスクの早期把握と対応に努めています。
競合
同社は、政策・制度の深い知見と高度な分析技術を強みとする総合シンクタンクとしての地位を確立しています。官公庁向けには、DX推進に向けた複雑で高度な事業推進において、強みを発揮できる領域での存在感を示しています。 ITサービス分野においては、金融や製造など幅広い業界に対し、高度なITコンサルティングとシステム運用を統合的に提供しています。競合他社との受注競争が予想される中、独自の知見とIT技術を融合させたソリューション提供により、優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月25日時点の株価は5,020円であり、同日の時価総額は約789.5億円となっています。この時点でのPERは7.91倍、PBRは1.02倍と算出されています。 また、同日時点の配当利回りは3.39%となっており、安定した配当水準を維持しています。これらの指標は、同社の事業基盤と市場における評価を反映するものです。
企業情報
Mitsubishi Research Institute, Inc. provides research, consulting, and ICT solutions to the public and private sectors in Japan. It offers consulting services for management, digital transformation, energy, sustainability, food and agriculture, information and communication technology, regions, communities, mobility, healthcare, human resources, disaster prevention and risk management, and global strategy. The company was incorporated in 1970 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.mri.co.jp |
| CEO | Kenji Yuda |
| 住所 | 10-3, Nagatacho 2-Chome, Tokyo, 100-8141, Japan |
| 電話番号 | 81 3 5157 2111 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |