電算
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 187億円 |
| 営業利益 | 25億円 |
| 税引前利益 | 25億円 |
| 純利益 | 18億円 |
| 営業利益率 | 13.4% |
| ROE | 14.5% |
| ROA | 8.6% |
| 自己資本比率 | 59.2% |
| 総資産 | 215億円 |
| 純資産 | 127億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -46億円 |
| NC比率 | -30.6% |
| 流動資産 | 169億円 |
| 有価証券 | 7億円 |
| 現金 | 41億円 |
| 負債総額 | 94億円 |
| 時価総額（BS時点） | 150億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は公共分野と産業分野の2つのセグメントに分かれた事業を展開しており、情報処理、ソフトウェア開発、システム提供、データセンターサービスなど、顧客のITライフサイクルを一貫して支えるワンストップトータルソリューションを提供しています。 公共分野では、地方公共団体向けに主力製品である総合行政情報システム「Reams」などのパッケージシステムを提供しており、法制度改正への迅速な対応が可能です。産業分野では、民間企業や金融機関、医療・福祉機関向けに、受託開発や独自の管理システム、AI外観検査システムなどの提供を行っています。
主要KPI
2025年3月期の業績において、公共分野の売上高は12,236百万円、産業分野の売上高は610百万円を記録しています。セグメント利益についても、公共分野が367百万円、産業分野が6百万円となっており、公共分野が収益の大きな柱となっています。 業務の種類別では、ソフトウェア開発・システム提供サービスが売上高の約9割を占めており、高い技術力を背景としたシステム提供が主軸となっています。また、情報処理・通信サービスやシステム機器販売、その他関連サービスも安定した構成比で事業を支えています。
成長ドライバー
成長の源泉として、国が推進するデジタル化やDXの潮流を背景とした、地方公共団体向けのシステム移行支援や、デジタル田園都市国家構想の活用による提案活動を推進しています。また、生成AIを活用したシステム開発による生産性向上や、最新の技術を用いたコンテンツサービスを展開しています。 さらに、研究開発活動にも積極的に投資しており、主力製品「Reams」の次期プロダクト開発や、最新のフレームワークへの移行、UI/UXの刷新に取り組んでいます。これらの取り組みにより、標準仕様への適合と競争力の強化を同時に図り、持続的な成長を目指す体制を整えています。
リスク
同社の収益構造は公共分野への依存度が高く、2025年3月期における公共分野の売上比率は75.7％に達しています。そのため、自治体間でのシステム共同利用や、国家主導のシステム標準化の動向が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、システム開発における工数増加や遅延によるコスト増、受託開発における不具合による損害賠償や信頼喪失のリスクも存在します。さらに、地震や火災、サイバー攻撃などによるデータセンターのシステム障害が、サービスの提供に重大な支障をきたす可能性も考慮すべき事項として挙げられています。
競合
同社は、長野県や新潟県、首都圏を中心に高いマーケットシェアを誇る公共分野において、強固なブランド力を確立しています。50年以上の実績に基づく提案力と、自社で保有するデータセンターによる高度なセキュリティ技術が、競合に対する優位性を形成しています。 特に、地方公共団体向けの「Reams」は、自社開発のパッケージシステムであるため、法改正への迅速な対応が可能という強みがあります。また、専門的なノウハウを持つ技術者やサポート要員を自社で育成しており、きめ細やかなサービス提供体制を構築しています。
バリュエーション
2026年8月25日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,817円となっており、時価総額は約154.2億円です。この時点でのPERは3.50倍、PBRは0.98倍と、割安な水準で評価されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは3.60%となっており、安定した収益基盤を背景とした投資妙味が示唆されます。これらの指標は、同社の強固な事業基盤と安定した収益構造を反映した数値といえます。