ＳＨＩＦＴ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,298億円 |
| 営業利益 | 156億円 |
| 税引前利益 | 152億円 |
| 純利益 | 89億円 |
| 営業利益率 | 12.0% |
| ROE | 24.1% |
| ROA | 11.6% |
| 自己資本比率 | 52.6% |
| 総資産 | 770億円 |
| 純資産 | 405億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 1,600億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 24.35 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -80億円 |
| NC比率 | -3.6% |
| 流動資産 | 470億円 |
| 有価証券 | 94億円 |
| 現金 | 244億円 |
| 負債総額 | 418億円 |
| 時価総額（BS時点） | 2,202億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、属人的になりがちなソフトウェアテスト業務を独自の検定制度「CAT検定」と支援ツール「CAT」によって標準化・効率化するモデルを展開しています。これにより、高度な専門知識を要するエンタープライズ系を含む幅広い領域で、高品質なテストアウトソーシングを実現しています。 提供するサービスは、テスト・品質保証のほか、コンサルティング、PMO、カスタマーサポート、セキュリティ、さらには生成AIの利活用まで多岐にわたります。これらのサービスを組み合わせることで、顧客の多様なニーズに対応する体制を構築しています。
主要KPI
同社は、売上高および売上総利益率の改善を伴う各段階の利益を経営上の目標として掲げています。これらの目標達成を検証するため、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数といった具体的な数値を定期的にモニタリングしています。 また、従業員のスキルアップやキャリアアップを支援する独自の育成カリキュラムを運用しています。検定試験の合格により、より高付加価値なサービスを提供できる仕組みを構築しており、これが顧客への提示単価の向上と従業員の給与上昇に連動する構造となっています。
成長ドライバー
同社は、売上高3,000億円を目指す「SHIFT3000」を掲げ、成長戦略を推進しています。この戦略では、営業力の強化、IT業界で高い競争力を持つ人材の確保、およびM&Aを通じた事業の加速を柱としています。 特に、約5.5兆円と推定される国内のソフトウェアテスト市場において、独自のノウハウに基づくクロスセルの推進が成長の鍵となります。また、DX需要の高まりや「2025年の崖」への対応、生成AIの活用といった追い風を捉えるための体制拡充も進めています。
リスク
人材確保が重要な経営課題であり、ITエンジニアの不足や採用競争の激化が、サービス提供や受注活動に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、独自の検定制度や非IT人材の活用、離職率の低下に向けたエンゲージメントの定点観測など、多角的な対策を講じています。 また、機密情報の漏洩や、不適切なコミュニケーションによる損害賠償責任の追及、さらには急速な事業拡大に伴う内部統制の遅れといったリスクも認識しています。これらに対しては、ISO27001の取得や、厳格な情報管理体制の構築、コンプライアンス教育の徹底などにより対応しています。
競合
同社は、高度な業務知識が必要とされるエンタープライズ向けのソフトウェアテストにおいて、高い参入障壁を築いています。多くの企業がテスト工程の専門知識やノウハウの不足から内製を選択する中、同社は独自の標準化技術で差別化を図っています。 市場環境としては、IT人材不足や品質意識の高まりを背景に、テストアウトソーシングの需要は拡大傾向にあります。同社は、単なるリソース提供に留まらず、独自のメソッドに基づく高品質なテストを提供することで、競合他社との差別化を図っています。
バリュエーション
2026年8月25日時点の市場データにおいて、同社の株価は943円となっています。この時点での時価総額は約2441.3億円であり、PERは29.67倍、PBRは6.35倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは0.86%となっています。これらの指標は、同社が成長戦略「SHIFT3000」を推進する過程における市場の評価を反映しています。