システムリサーチ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 291億円 |
| 営業利益 | 35億円 |
| 税引前利益 | 35億円 |
| 純利益 | 26億円 |
| 営業利益率 | 11.9% |
| ROE | 19.4% |
| ROA | 13.4% |
| 自己資本比率 | 69.2% |
| 総資産 | 195億円 |
| 純資産 | 135億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 25億円 |
| NC比率 | 8.0% |
| 流動資産 | 148億円 |
| 有価証券 | 1,236万円 |
| 現金 | 84億円 |
| 負債総額 | 60億円 |
| 時価総額（BS時点） | 308億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
独立系のIT企業として、特定のメーカーに縛られない立場から顧客の経営課題に即したシステムの提案・開発・保守を一貫して提供しています。 主な事業は、高度な技術を要するSIサービスや、大手企業向けの受託型ソフトウエア開発、中堅・中小向けパッケージ販売など多岐にわたります。 さらに、SaaS型のクラウドCRMやAIを活用した文書検索支援などの自社プロダクトを展開し、ストック性の高いビジネスへの転換も進めています。 ハードウェアからネットワークまで統合的に提供する強みを活かし、顧客のDX推進を支えるパートナーとしての地位を確立しています。
主要KPI
経営指標として売上高伸び率10％以上および営業利益率10％以上の確保を目標とし、中長期的にはさらなる成長を目指しています。 当連結会計年度におけるROEは19.6％を記録しており、資本効率の高さと安定した収益性の両立を重視する経営姿勢が示されています。 また、プロジェクト管理体制「PRiMER」の導入により、受注時の利益確保とリスク回避を徹底し、低採算案件の抑制に努めています。 これらの取り組みを通じて、質の高いサービス提供と健全な財務体質の維持を両立させることを重要視しています。
成長ドライバー
DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速やレガシーシステムの刷新需要を背景に、IT投資の旺盛な動向が追い風となっています。 特にAIを活用した文書検索支援やペーパーレスソリューションなど、最新技術を取り入れたサービス提供により顧客の業務改革を支援しています。 また、中長期目標「Next Vision 50th」を掲げ、売上高1,000億円、従業員3,000名体制を目指す野心的な成長戦略を描いています。 新拠点の開設や人材育成への投資を通じて、高度な技術力を有するエンジニアの確保と組織力の強化を図り、事業拡大を推進しています。
リスク
主要顧客であるトヨタグループとの取引は安定しているものの、同社の動向によっては業績に影響を受ける可能性があるため、顧客の分散化を進めています。 また、IT人材の不足や労働市場の逼迫により、高度なスキルを持つ技術者の確保・育成が困難になった場合には事業展開に制約が生じるリスクがあります。 さらに、地政学的リスクによる原材料高騰やインフレの影響で、顧客企業の情報化投資が抑制される可能性も注視すべき要因です。 加えて、ソフトウェアパッケージの仕様変更やサポート終了といった外部環境の変化により、開発コストが増大するリスクにも対応を講じています。
競合
独立系IT企業として、特定のメーカーに依存しない柔軟な提案力を強みとし、競合他社と比較して幅広いソリューションを提供しています。 高度なFA制御技術や特殊なシステム構築など、専門性の高い領域で独自の立ち位置を確立し、顧客との長期的な信頼関係を築いています。 市場環境としては、DX需要の拡大によりIT投資意欲は依然として高く、特に製造・流通・サービスといった多岐にわたる業種から受注を獲得しています。 競合他社に対し、高品質な技術者によるリピート性の高い受託開発や、自社プロダクトによる付加価値の提供で差別化を図っています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、株価は1,803円となっており、時価総額は約304.7億円です。 同日のデータに基づくPERは11.67倍、PBRは2.40倍と算出されています。 また、同日時点で発表されている配当利回りは8.71%となっています。 これらの数値は、安定した事業基盤と成長への期待を反映する水準となっており、投資家に対して一定の評価を得ている状況です。