ジェイ・エスコムホールディングス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 14億円 |
| 営業利益 | 1,279万円 |
| 税引前利益 | -3,095万円 |
| 純利益 | -5,377万円 |
| 営業利益率 | 0.9% |
| ROE | -9.6% |
| ROA | -3.0% |
| 自己資本比率 | 31.6% |
| 総資産 | 18億円 |
| 純資産 | 6億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | -6.40% |
| ROA | 0.33% |
| FCFマージン | -20.02% |
| 粗利益率 | 60.55% |
| 営業利益率 | -6.25% |
| 営業CFマージン | -22.17% |
| 配当性向 | 0.00% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 14.60 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -2億円 |
| NC比率 | -10.2% |
| 流動資産 | 17億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 9億円 |
| 負債総額 | 11億円 |
| 時価総額（BS時点） | 15億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はテレビ通販およびインターネットでの通信販売を行う「通信販売事業」と、デジタルギフトやリワード広告を提供する「デジタルマーケティング事業」を主軸としています。 通信販売事業では、顧客の要望に応じた番組制作や放送枠の仕入販売を行い、アウトバウンドやDM発送などの派生ビジネスを通じて安定的な収益構造の構築を目指しています。デジタルマーケティング事業においては、韓国市場での展開に注力しており、利益率を重視した営業活動を展開しています。
主要KPI
同社は経営指標として、売上高営業利益率の向上を目標としており、当連結会計年度は8.2%を記録しました。目標値は5.0%に設定されています。 また、株主の観点からは1株当たり当期純利益（当期32.03円）、資本コストの観点からはROIC（当期▲60.7%）を重要な経営指標として捉えています。これらの数値を改善することで、企業価値の向上を目指す方針です。
成長ドライバー
成長戦略の柱として、M&Aやファンド運営を通じた新規事業の発掘と、投資事業の拡大を掲げています。国内デジタルギフト事業の売却により得た資金をこれらの領域へ再投資する計画です。 また、通信販売事業における既存顧客への寄り添った営業によるリピート率の向上や、デジタルマーケティング事業における韓国市場での利益率改善も重要な成長要因となります。さらに、イベントの受注拡大やIPを活用した事業展開も検討されています。
リスク
通信販売事業においては、番組制作におけるタレントの不祥事や感染症の影響による制作遅延が、業績に影響を及ぼすリスクがあります。 デジタルマーケティング事業では、システムトラブルによるサービス停止や、海外展開に伴う地政学的リスク、法規制の変化などが挙げられます。また、M&A実施後の事業進捗の不確実性や、個人情報の漏洩による信頼失墜も重要な経営課題として認識されています。
競合
通信販売市場は、ECへのシフトやSNSマーケティング、ライブコマースの普及、さらには大手企業の寡占化などにより、環境が厳しさを増しています。 同社はこの競争環境に対し、顧客との丁寧なヒアリングに基づく番組制作や、アウトバウンド・DMといった独自の販路を組み合わせることで差別化を図っています。デジタルマーケティング分野では、より収益性の高い案件へのシフトを通じて競争優位性を確保する方針です。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は132円となっています。 同日のデータに基づくPBRは2.64倍となっており、投資家に対して一定の評価を得ている状況です。これらの指標に基づき、今後の事業構造改革による企業価値の向上が期待されます。
企業情報
J Escom Holdings,Inc., through its subsidiaries, engages in the digital marketing business in Japan and South Korea. It operates through Mail Order Business; Digital Marketing Business; and Other Businesses segments. The company offers digital gifts and reward advertisements. It also engages in the provision of mail order and consulting services; sale and marketing of books, magazines, and magazine advertisements; sale of hair and beauty products to beauty salons; operation of television shopping and online shops; and agency commission income activities. The company was formerly known as ESCOM Co., Ltd. and changed its name to J Escom Holdings,Inc. in 2005. J Escom Holdings,Inc. was founded in 1968 and is headquartered in Minato, Japan.
| ウェブサイト | https://www.j-escom.co.jp |
| 従業員数 | 55人 |
| 住所 | 6-15-11 Akasaka, Minato, 107-0052, Japan |
| 電話番号 | 81 3 5114 0761 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |