ユニリタ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 123億円 |
| 営業利益 | 10億円 |
| 税引前利益 | 12億円 |
| 純利益 | 8億円 |
| 営業利益率 | 7.8% |
| ROE | 6.2% |
| ROA | 4.8% |
| 自己資本比率 | 76.7% |
| 総資産 | 161億円 |
| 純資産 | 124億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 93億円 |
| NC比率 | 67.3% |
| 流動資産 | 120億円 |
| 有価証券 | 31億円 |
| 現金 | 100億円 |
| 負債総額 | 38億円 |
| 時価総額（BS時点） | 139億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は40年以上にわたり培ったデータマネジメントおよびサービスマネジメントの知見を核として、企業や公共機関向けにITサービスを提供しています。主な事業構成は、メインフレーム向けの自動化や帳票管理を行うプロダクトサービス、クラウド型ソフトウェアを提供するクラウドサービス、そしてコンサルティングやシステム構築を行うプロフェッショナルサービスの3つです。 これらの事業は相互に関連しており、専門的な知見に基づくコンサルティングを通じて、プロダクトやクラウドサービスの導入を包括的に支援する体制を整えています。特にメインフレーム分野では高い収益性を維持しており、安定した基盤を提供しながら顧客のDX推進を支える構造となっています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は123億42百万円となり、前年同期比で5.6％の成長を記録しました。利益面では、営業利益が9億62百万円（同14.4％増）、経常利益が11億35百万円（同13.3％増）と、堅調な推移を見せています。 セグメント別では、プロフェッショナルサービス事業が前年比11.9％の増収、営業利益で36.2％の増益を達成しました。クラウドサービス事業においても、前年同期比で54百万円の損益改善が見られ、各事業の成長と効率化が進んでいることが示されています。
成長ドライバー
中期経営計画「Re.Connect 2026」のもと、クラウド成長領域への投資拡大や、顧客のシステムモダナイゼーション支援を加速させています。特に生成AIの活用に向けた新サービスのリリースや、高度なデータ利活用を支える技術開発に注力しています。 また、プロフェッショナルサービス事業においては、DX需要の高まりを受けたコンサルティング案件の増加が追い風となっています。既存の強みであるデータマネジメントとサービスマネジメントのノウハウを再定義し、より高度な価値提供を目指すことで持続的な成長を図る方針です。
リスク
急速な技術革新やAIの台頭により、自社のサービスが時代に適合できなくなるリスクや、競合他社への顧客流出のリスクが存在します。特にメインフレーム分野では、企業のIT環境の変化に伴い、既存の保守サービスが急激に減少する可能性も考慮されています。 また、システム構築における請負契約でのコスト超過や、高度化するサイバー攻撃による情報漏洩などのセキュリティリスクにも対応が必要です。これらのリスクに対し、同社は研究開発への継続的な投資や、強固な管理体制の構築を通じて影響の低減を図っています。
競合
同社は、特定のニッチな領域において高い技術力とノウハウを持つことで競争優位性を築いています。特にメインフレーム向けの高度な運用自動化や帳票管理といった基幹システムに近い領域では、強固な顧客基盤を背景とした安定的な地位を確立しています。 一方で、クラウド移行やDX推進の加速に伴い、より広範なIT課題解決を求める市場環境の変化に対応する必要があります。これに対し、単一の製品提供に留まらず、コンサルティングから運用までを一気通貫で提供するプロフェッショナルサービスの強化により、競合に対する優位性を確保しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,960円となっています。この時の時価総額は約149.5億円であり、PERは19.42倍、PBRは1.21倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは3.87%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が見て取れます。これらの指標は、同社の事業構造や成長戦略の進捗を反映する重要な判断材料となります。