ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 18億円 |
| 営業利益 | -7,296万円 |
| 税引前利益 | -660万円 |
| 純利益 | -6,904万円 |
| 営業利益率 | -4.2% |
| ROE | -4.5% |
| ROA | -2.8% |
| 自己資本比率 | 62.6% |
| 総資産 | 25億円 |
| 純資産 | 15億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | -37.36% |
| ROA | -25.11% |
| FCFマージン | -26.69% |
| 粗利益率 | 55.24% |
| 営業利益率 | -36.17% |
| 営業CFマージン | -18.06% |
| 配当性向 | 0.00% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 80.72 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -6億円 |
| NC比率 | -17.1% |
| 流動資産 | 21億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 13億円 |
| 負債総額 | 19億円 |
| 時価総額（BS時点） | 37億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はソリューション、飲食関連、教育、エンタテインメント、ライフスタイルの5つの主要な柱で構成される多角的な事業ポートフォリオを展開しています。各事業は独自の市場環境を持ち、M&Aを通じて獲得した企業との連携やPMI（買収後統合）により、経営基盤の分散と安定化を図る戦略をとっています。 ソリューション事業ではストック型ビジネスを含むプラットフォーム提供やIoT関連の開発を行い、エンタテインメント事業では著名なアーティストを軸としたコンテンツ展開を行っています。飲食関連事業は商標権管理や不動産サブリースに注力し、教育関連事業ではITスクール等のセミナーを提供しています。
主要KPI
当連結会計年度において、M&Aによる子会社の追加により売上高は前年同期比134.3％増の1,751百万円を記録しました。一方で、不採算事業からの撤退に伴う一過性の費用計上等もあり、営業損失は72百万円となりました。 経営指標であるEBITDAについては、事業構造の改善やコスト管理の強化により、前年同期比で209百万円の改善を達成しています。ライフスタイル事業の新規追加を含むポートフォリオの最適化により、中長期的な収益基盤の構築を進めています。
成長ドライバー
成長の主軸としてM&A戦略を推進しており、新しく参画したドリームプラネットやサンライズジャパンといった企業の統合によるシナジーを追求しています。特にライフスタイル事業では、国内シェアの高い製品販売や化粧品展開など、強固な基盤を持つ企業との連携が期待されます。 ソリューション事業においては、ストック型ビジネスの維持に加え、AR技術の応用やIoT関連プロダウドの推進といった新領域への投資を行っています。エンタテインメント分野でも、カプセルトイ事業の拡大など、多様な需要があるエリアへの展開を加速させる方針です。
リスク
サイバー攻撃によるシステムトラブルや、それに伴う顧客情報の漏洩は、企業の信頼と業績に重大な影響を与えるリスクとして認識されています。特にインターネット活用を前提としたサービス提供において、セキュリティ対策の徹底が重要視されています。 また、自然災害による事業活動の阻害や、市場環境の変化に伴う競合の激化も重要なリスク要因です。ソリューション事業においては、ユーザーの嗜好や流行の移り変わり、技術革新のスピードへの対応が継続的な成長に向けた課題となります。
競合
ソリューション事業におけるスマートフォン向けサービスやIoT関連分野では、市場環境の変化に伴い新たな競合他社の参入や価格競争が発生する可能性があります。同社は独自の強みを持つプラットフォームやコンテンツを維持することで、優位性の確保に努めています。 教育関連事業においては、雇用情勢の改善に伴う公的予算の抑制など、受講生獲得に向けた競合環境が厳しさを増しています。これらの課題に対し、同社はコスト管理の徹底と、時代のニーズを捉えた新サービスの立ち上げによる差別化を図る方針です。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は31円となっており、時価総額は約40.7億円と算出されています。投資家にとっての評価指標であるPBRは2.94倍を記録しています。 これらの数値は、M&Aによる事業拡大やポートフォリオの再編といった経営戦略の進捗を反映するものです。同社は今後も、多様な事業領域での価値創出を通じて企業価値の向上を目指す方針です。
企業情報
THE WHY HOW DO COMPANY, Inc. provides services and solutions for smartphones in Japan. It develops platform solutions for smartphones and IoT related solutions; and handles social games and app-related services, and other contract development projects. It also operates a real estate sublease store in the Tokyo metropolitan area; and provides training for job seekers. In addition, the company engages in the music production and concert activities; planning, production, and performance of various events, including plays, entertainment shows, lectures, and sports; and management, licensing, and sale of intellectual property rights. The company was formerly known as Acrodea, Inc. and changed its name to THE WHY HOW DO COMPANY, Inc. in January 2022. THE WHY HOW DO COMPANY, Inc. was incorporated in 2004 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.twhdc.co.jp |
| CEO | Shingo Kameda |
| 従業員数 | 76人 |
| 住所 | Yamada Building No. 3, Tokyo, 160-0005, Japan |
| 電話番号 | 81 3 4405 5460 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |