システムインテグレータ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 56億円 |
| 営業利益 | 6億円 |
| 税引前利益 | 6億円 |
| 純利益 | 5億円 |
| 営業利益率 | 10.7% |
| ROE | 10.3% |
| ROA | 8.1% |
| 自己資本比率 | 78.5% |
| 総資産 | 57億円 |
| 純資産 | 45億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 21億円 |
| NC比率 | 39.5% |
| 流動資産 | 48億円 |
| 有価証券 | 1億円 |
| 現金 | 32億円 |
| 負債総額 | 12億円 |
| 時価総額（BS時点） | 54億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の3つの柱で構成される事業ポートフォリオを展開しています。高収益な自社開発のデータベース開発支援ツールやプロジェクト管理ツールを軸に、売上を牽引するERPパッケージや製造業向けソリューションを組み合わせることで、安定と成長のバランスを追求しています。 さらに、新規事業としてAIを活用した設計図面検図の効率化サービスなどを提供し、市場環境の変化に対応しています。自社製品の提供に加え、他社製品の販売も行うことで、顧客の課題に合わせた最適なソリューションを提供する体制を構築しています。
主要KPI
当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比16.5％増の5,558,183千円、売上総利益が24.1％増の1,922,997千円となりました。営業利益は前年同期比119.3％増の595,411千円と大幅な伸長を見せています。 セグメント別では、ERP事業が売上高4,649,893千円、セグメント利益987,379千円と大きく成長しています。Object Browser事業も売上高831,722千円を確保しており、AI事業は前年同期比で損失幅を縮小させるなど、各事業の役割を果たす結果となっています。
成長ドライバー
中長期的な成長戦略として、2033年2月期に向けた売上高120億円、営業利益20億円（営業利益率16.6%）という野心的な目標を掲げています。この目標達成に向け、既存の「GRANDIT」に依存する構造から、SAPやmcframeといった多角的なソリューションへの展開を加速させています。 特に、製造現場のDX需要を取り込むためのソリューション拡充や、AI技術の積極的な組み込みによる付加価値の向上を成長の柱としています。また、ストック型ビジネスの比率を高めることで、特定製品への依存度を下げつつ、安定的な収益基盤の構築を目指しています。
リスク
事業上の大きなリスクとして、AIの急速な進化による既存ビジネスモデルの変革や、特定のERP製品への高い依存度が挙げられています。これに対し、同社はAI技術の積極的な導入や、SAPやmcframeといった他製品への多軸展開、ストック型ビジネスへの移行を進めることで対応を図っています。 また、高度なスキルを持つITエンジニアの確保と育成、および大規模プロジェクトにおける採算悪化の防止も重要な課題です。これらに対し、AIを活用した人材育成システムの整備や、PMO機能の強化、AIによる進捗監視の仕組み構築など、技術と体制の両面からリスク低減に取り組んでいます。
競合
同社は、単なるソフトウェア販売に留まらず、顧客の業務プロセスに深く入り込み、上流工程から課題を解決するシステムインテグレーションの強みを持っています。特に製造業向けに特化したソリューションや、高度なカスタマイズ対応能力により、競合他社との差別化を図っています。 市場環境としては、AIやクラウド、SaaSの普及により、企業システムの再構築や高度な自動化への需要が高まっています。同社は、これらの技術を自社製品に統合することで、単なる機能提供を超えた、顧客のDXを支援するパートナーとしての地位を確立しようとしています。
バリュエーション
2026年8月25日時点の市場データにおいて、同社の株価は499円、時価総額は約54.5億円となっています。この時点でのPERは11.89倍、PBRは1.23倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは2.20%となっています。これらの指標は、同社が持つ独自の技術力や、成長に向けた投資と事業の多角化を反映した評価となっています。