エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 147億円 |
| 営業利益 | 14億円 |
| 純利益 | 9億円 |
| 営業利益率 | 9.4% |
| ROE | 15.6% |
| ROA | 8.3% |
| 自己資本比率 | 53.4% |
| 総資産 | 110億円 |
| 純資産 | 59億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 18.37% |
| ROA | 8.61% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 38.04% |
| 営業利益率 | 10.17% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 35.14% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -26億円 |
| NC比率 | -16.1% |
| 流動資産 | 71億円 |
| 有価証券 | 2億円 |
| 現金 | 23億円 |
| 負債総額 | 51億円 |
| 時価総額（BS時点） | 161億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「intra-mart」を核としたソフトウェア事業と、コンサルティングや教育を含むサービス事業の2つのセグメントを展開しています。ソフトウェア事業では、ローコード開発を可能にするプラットフォームや、各種業務アプリケーションを提供しています。 サービス事業においては、製品導入に付随するシステム構築やDX人材育成のための教育支援など、顧客のビジネス変革をトータルでサポートする体制を整えています。2023年より、従来の売り切り型から継続的な利用料を得るサブスクリプション型への移行を進めており、ストック型収益の積み上げを図っています。
主要KPI
当連結会計年度において、売上高は前年同期比23.9％増の14,656,789千円に達しました。ソフトウェア事業ではサブスクリプション型への転換が奏功し、サービス事業でも大型案件の進捗や受注の堅調な推移により、それぞれ売上高が増加しています。 利益面では、営業利益が前年同期比150.3％増の1,381,058千円、親会社株主に帰属する当期純利益が168.0％増の914,637千円と大幅な伸長を記録しました。これらの成長は、戦略的な製品展開と強固なサービス基盤の相乗効果によるものと考えられます。
成長ドライバー
成長の主要な原動力として、AI技術を活用した業務プロセスの高度化と自動化に向けた取り組みが挙げられます。特に生成AIを前提とした開発手法や、エンタープライズ向けAIエージェント構築基盤の研究に注力しており、生産性の向上を目指しています。 また、中期経営戦略において「カスタマーサクセス」を起点としたビジネスモデルの強化や、AIを活用した収益性の高い構造の確立を掲げています。さらに、ユーザーコミュニティを通じた顧客間の情報共有促進など、顧客との共創による価値提供の拡大も成長に向けた重要な要素です。
リスク
事業面における主なリスクとして、主力製品である「intra-mart」への依存度が高いことが挙げられます。競合他社による技術革新や、市場ニーズの変化によって製品が陳腐化した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、特約店パートナーとの関係にも依存しており、提携先の動向や外注コストの変動が収益性に影響を与える要因となります。さらに、ソフトウェア提供後の不具合による損害賠償責任や、ブランド毀損のリスクについても管理上の重要課題として認識されています。
競合
同社は、高度なプログラミングスキルを必要としないローコード開発機能や、日本企業特有の内部統制に対応した独自の機能を武器に差別化を図っています。Webシステム分野では参入障壁が低く競合も多いものの、既存システムとの整合性や信頼性が求められる基幹領域では強みを発揮しています。 特に、単なる製品提供にとどまらず、コンサルティングや教育支援を組み合わせたトータルサポート体制を構築することで、他社との差別化を図っています。競合による製品強化に対しては、新技術への迅速な対応と独自の機能・価格戦略によってマーケットシェアの維持に努める方針です。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,270円となっています。この時の時価総額は約144.4億円であり、PERは15.77倍、PBRは2.46倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは2.53%となっています。これらの指標は、現在の市場における評価を反映しており、今後の事業成長やAI戦略の進捗が投資判断の重要な要素となります。
企業情報
NTT Data Intramart Corporation provides software products and services in Japan. The company operates through two segments, Software Business and Service Business. The company develops and sells provision of annual licenses and maintenance of packages; web system construction platforms; and cloud services. It also provides consultation services for construction of web systems using intra-mart products, package software to construct web system bases. The company was incorporated in 2000 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.intra-mart.jp |
| CEO | Mr. Yoshihito Nakayama |
| 従業員数 | 508人 |
| 住所 | Akasaka Garden City Building, Tokyo, 107-0052, Japan |
| 電話番号 | 81 3 5549 2821 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |