ＪＩＧ−ＳＡＷ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 36億円 |
| 営業利益 | 5億円 |
| 純利益 | 4億円 |
| 営業利益率 | 15.2% |
| ROE | 12.4% |
| ROA | 7.9% |
| 自己資本比率 | 63.6% |
| 総資産 | 53億円 |
| 純資産 | 34億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 5億円 |
| NC比率 | 3.3% |
| 流動資産 | 42億円 |
| 有価証券 | 2億円 |
| 現金 | 24億円 |
| 負債総額 | 21億円 |
| 時価総額（BS時点） | 163億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「自動検知＆自動制御（A&A）」をコアコンセプトに、インターネットに接続されるあらゆるモノの管理・運用を行うデータコントロール事業を展開しています。独自のロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」を活用し、サーバーやIoTデバイスの監視から高度な二次対応までを一気通貫で提供する体制を構築しています。 主力となるシステムマネジメントは、初期費用と継続的な月額課金によるストック型モデルを採用しており、安定した収益基盤を形成しています。また、クラウドセキュリティサービス「Safing」や包括支援サービス「PRIME」など、マルチクラウドに対応したSaaSモデルの提供も積極的に推進しています。
主要KPI
当連結会計年度において、同社の主力事業であるシステムマネジメントは上場以来過去最高の月額課金売上の成長を記録しました。この成長は、世界的なインフレや為替変動といった外部要因に左右されにくい強固なストック型ビジネスの特性によるものと分析されます。 また、クラウド包括支援サービス「JIG-SAW PRIME」における取引総額も前年同期比17.4％増の697,979千円を記録しました。これらの数値は、同社が提供する自動制御技術や高度な運用ノウハウが市場で評価されていることを示唆しています。
成長ドライバー
成長の源泉として、2033年に約4.7兆ドル規模への拡大が見込まれる産業用IoT市場をターゲットとした独自のIoTエンジン「NEQTO」の開発と展開があります。米国法人を通じて提供するAIダッシュボードや、戦略的パートナーシップを通じたソリューション提供など、グローバルな展開が加速しています。 さらに、建設機械の自律走行技術における特許取得や、再生医療プロジェクトへの参画など、高度な技術を基盤とした多角的な研究開発も推進されています。これらの取り組みは、同社が目指す「デジタルユニバース」時代における中核企業としての地位確立に向けた重要な布石となっています。
リスク
事業環境としては、IoTや生成AI市場の成長鈍化による需要の変化や、海外展開に伴う為替・貿易規制の影響がリスク要因として挙げられています。特に国際的な情勢変化は、サプライチェーンへの影響やコスト構造に変動を与える可能性があるため、同社は多角的な対策を講じています。 また、高度なネットワークインフラに依存する事業特性上、自然災害やサイバー攻撃によるシステムトラブルも重要なリスクとして認識されています。これに対し、同社は拠点の分散化やBCPの整備、セキュリティ強化を通じて、サービスの安定提供に向けた強固な体制構築を進めています。
競合
同社の競争優位性は、独自開発のプラットフォーム「puzzle」による高度な自動制御機能と、それに基づく柔軟なカスタマイズ性にあります。既存の商用ツールでは対応困難な領域をカバーする独自のノウハウが、競合に対する差別化要因となっています。 また、解約率の低いサブスクリプションモデルを採用することで、市場内での地位向上と安定的な収益確保を目指しています。多方面にわたるビジネス展開と多様な課金システムを組み合わせることで、競争環境における優位性を維持する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,271円となっており、時価総額は約160.2億円です。この評価を基礎付ける指標として、PERは38.46倍、PBRは4.53倍を記録しています。 これらの数値は、同社が成長分野であるIoTや生成AIに関連する高度な技術基盤を有していることへの期待を反映しているものとみられます。投資判断にあたっては、将来に向けた先行投資の推移や、ストック型ビジネスの拡大による収益性の向上を注視する必要があります。