チェンジホールディングス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 528億円 |
| 営業利益 | 112億円 |
| 税引前利益 | 110億円 |
| 純利益 | 69億円 |
| 営業利益率 | 21.2% |
| ROE | 15.8% |
| ROA | 6.6% |
| 自己資本比率 | 44.3% |
| 総資産 | 1,056億円 |
| 純資産 | 468億円 |
会社予想(今期)
| 売上高 | 578億円 |
| 営業利益 | 115億円 |
| 純利益 | 67億円 |
| 1株当たり利益(EPS) | 99.33 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 13.39% |
| ROA | 6.87% |
| FCFマージン | 12.07% |
| 粗利益率 | 54.55% |
| 営業利益率 | 20.34% |
| 営業CFマージン | 15.72% |
| 配当性向 | 152.22% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 51.60 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -276億円 |
| NC比率 | -53.1% |
| 流動資産 | 564億円 |
| 有価証券 | 87億円 |
| 現金 | 223億円 |
| 負債総額 | 587億円 |
| 時価総額(BS時点) | 521億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「人×技術」を軸に、ビジネスモデルや業務プロセスのデジタル化、およびデジタル人材の育成支援を主軸としています。事業は「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と「パブリテック事業」の2つの柱で構成されています。 NEW-ITトランスフォーメーション事業では、AIを活用したBPOやM&A仲介、サイバーセキュリティ領域を展開しています。パブリテック事業では、ふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」や、自治体向けのSaaSサービス「LoGoシリーズ」を展開し、地方創生と公共DXを推進しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上収益は52,827百万円となり、前年度比で13.9%の増収を記録しました。一方で、営業利益は11,225百万円と、前年度比で16.4%の減益となっています。 セグメント別では、NEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は23,841百万円(前年比14.6%増)となりました。パブリテック事業においても、自治体向けSaaSのLoGoチャットの利用自治体数が1,550件を突破するなど、堅調な推移を見せています。
成長ドライバー
成長の源泉は、AI技術の急速な発展と人手不足を背景とした、企業や自治体の生産性向上への強い需要にあります。特にサイバーセキュリティ分野では、国内大手企業でのインシデント発生を受け、需要が拡大する環境にあります。 また、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase3)」に基づき、M&Aや資本業務提携を通じた成長投資を継続しています。さらに、スポーツIP共創事業やインバウンドマーケティングなど、地方の潜在力を引き出すための多角的な施策を展開しています。
リスク
外部環境としては、景気動向や技術への投資抑制、およびふるさと納税制度に関する税制改正などの公的規制がリスク要因となります。また、海外ベンダーからの仕入れに伴う円安による為替変動の影響も考慮する必要があります。 内部的なリスクとして、高度な専門性を要する事業における人材の確保と育成、および特定の経営人材への事業運営の依存が挙げられています。これらに対し、同社は社内教育の充実や、経営体制の強化、情報セキュリティマネジメントシステムの取得等で対応しています。
競合
同社は、民間DX、M&A仲介、サイバーセキュリティ、そして公共DXという広範な領域で事業を展開しています。特に自治体向けSaaSやふるさと納税プラットフォームにおいては、独自の強みを持つ子会社を傘下に収めることで、独自の地方創生の型を構築しています。 競合環境においては、高度な技術力と人的リソースを組み合わせたソリューション提供が重要となります。同社は、AIの活用やアライアンスの強化を通じて、競合他社に対する優位性を確保し、顧客基盤の拡大とサービス範囲の拡充を図る戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月25日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,009円となっています。この時点での時価総額は約702.7億円と算出されています。 同社のPERは10.13倍、PBRは1.55倍となっており、配当利回りは2.57%を記録しています。これらの指標は、2026年8月25日時点の市場データに基づいた数値です。
企業情報
CHANGE Holdings,Inc., together with its subsidiaries, engages in the digital transformation (DX) business in Japan. It operates through the NEW-IT Transformation Business and Publitech Business segments. The NEW-IT Transformation Business segment engages in the development of digital human resources, business processes, digitalization, as well as mergers and acquisitions brokerage and cybersecurity; engages in business process outsourcing business; provides robotic solutions and location information visualization service; digital transformation consulting and business design; productivity improvement, SaaS, and data utilization; and local government digital transformation, AI support, and system development. The Publitech Business segment is involved in regional revitalization and public sector digital transformation; engages in hometown tax donation, tourism, and carbon credits; tourism consulting; and inbound business. The company was formerly known as Change Inc. and changed its name to CHANGE Holdings,Inc. in April 2023. CHANGE Holdings,Inc. was incorporated in 2003 and is headquartered in Minato, Japan.
| ウェブサイト | https://www.changeholdings.co.jp |
| 従業員数 | 1,439人 |
| 住所 | 6th Floor, Minato, 105-0001, Japan |
| 電話番号 | 81 3 6435 7338 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |