イノベーション
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 53億円 |
| 営業利益 | 4億円 |
| 純利益 | 6,748万円 |
| 営業利益率 | 6.6% |
| ROE | 2.0% |
| ROA | 0.8% |
| 自己資本比率 | 40.7% |
| 総資産 | 83億円 |
| 純資産 | 34億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -8億円 |
| NC比率 | -38.3% |
| 流動資産 | 47億円 |
| 有価証券 | 9,495万円 |
| 現金 | 33億円 |
| 負債総額 | 42億円 |
| 時価総額（BS時点） | 22億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、法人営業のプロセスを「認知からアップセル」までの5領域に定義し、各工程に合わせたソリューションを提供しています。具体的には、認知から見込み顧客の獲得までを支援する「オンラインメディア事業」と、見込み顧客の育成から成約までを支援する「ITソリューション事業」の二本柱で構成されています。 オンラインメディア事業では、比較・資料請求サイト「ITトレンド」や動画プラットフォーム「bizplay」を運営し、成果報酬型モデルで企業へ提供しています。ITソリューション事業では、マーケティングオートメーション（MA）ツールなどを通じて、より高度な営業プロセスの体系化を支援する体制を構築しています。
主要KPI
オンラインメディア事業における主要な指標として、サイトへの来訪者数（延べ人数）や、掲載製品数、資料請求の成約率が重要視されています。当連結会計年度において、ITトレンドの掲載製品数は8,377製品に達し、前年同期比で137.4％の増加を記録しました。 一方で、生成AIの普及による検索行動の変化を受け、来訪者数は前年同期比33.9％減の13,014,666人となりました。これに対し、同社はAI対応SEOやLLM連携コンテンツの導入など、新たな集客施策を通じて成約率の最適化を図ることで、質の高い見込み顧客の獲得を目指しています。
成長ドライバー
成長の主要な原動力は、2025年の株式公開買付け（TOB）を通じて子会社化した株式会社シャノンとの資本業務提携によるシナジー創出です。これにより、ITソリューション領域における規模の経済を活かした、マーケティングオートメーション領域でのシェア拡大を推進しています。 また、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や、生成AIを活用した業務効率化への投資拡大が追い風となっています。特にITソリューション事業では、MAツールの高度化を求める市場の成長を背景に、より高度なソリューションへの需要を取り込む方針です。
リスク
主なリスクとして、生成AIの普及に伴うユーザーの検索行動の変化が、オンラインメディア事業の集客に与える影響が挙げられます。検索アルゴリズムの変更や新興プラットフォームの台頭により、従来の集客手法が機能しなくなる可能性に対し、技術的な対応を継続しています。 また、インターネット広告市場の動向や景気動向による広告投資の減退、競合他社との価格競争の激化も懸念される要因です。さらに、特定の事業への依存や、新規事業・多角化に向けた投資が計画通りに進まない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。
競合
オンラインメディア事業においては、成果報酬課金モデルを強みとして、競合他社との差別化を図っています。ITソリューション事業では、MAツールにおいて先行者メリットを活かし、顧客のニーズに合わせた機能開発を行うことで優位性を構築しています。 しかしながら、参入障壁が極めて高くはないため、資金力やブランド力を有する大手企業による類似サービスの展開や、価格競争の激化には注意が必要です。同社は、独自のノウハウと技術を融合させることで、競合に対する優位性の維持と、顧客への価値提供の最大化を目指しています。
バリュエーション
2026年8月25日時点の市場データにおいて、同社の株価は855円となっています。この時点での時価総額は約23.4億円であり、株価純資産倍率（PBR）は0.81倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは4.59%となっています。これらの指標は、同社が取り組む事業の成長性と、現在の市場における評価を反映する基礎的な数値として用いられます。