トヨクモ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 49億円 |
| 営業利益 | 16億円 |
| 税引前利益 | 16億円 |
| 純利益 | 11億円 |
| 営業利益率 | 33.1% |
| ROE | 26.9% |
| ROA | 16.6% |
| 自己資本比率 | 61.8% |
| 総資産 | 65億円 |
| 純資産 | 40億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 19億円 |
| NC比率 | 7.9% |
| 流動資産 | 48億円 |
| 有価証券 | 2,900万円 |
| 現金 | 44億円 |
| 負債総額 | 25億円 |
| 時価総額（BS時点） | 244億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「すべての人を非効率な仕事から解放する」というミッションのもと、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っています。主な製品には、災害時の情報共有を行う安否確認サービスや、kintoneと連携して業務の利便性を高める各種ツールが含まれます。 これらのサービスは、利用期間に応じて料金が発生するストック型ビジネスモデルを採用しており、継続的な収益の積み上げを志向しています。また、IT初心者でも直感的に操作できるシンプルで分かりやすいデザインを追求し、企業の情報活用の第一歩を支援する体制を整えています。
主要KPI
同社は持続的な成長と企業価値の向上を実現するための重要指標として、有償契約数、MRR（毎月継続して生じる収益）、およびチャーンレートを重視しています。 特に、有償契約数の増加とチャーンレートの低減によるMRRの拡大が、売上高および利益の増減に直接影響する重要な要素であると認識しています。これらの指標を管理することで、安定した事業基盤の構築を目指す方針です。
成長ドライバー
成長戦略として、安否確認サービスにおける大規模テストを通じたシステム強度の証明や、サプライチェーン全体への訴求拡大に取り組んでいます。また、2025年1月には「NotePM」を子会社化し、kintone連携サービスへの過度な依存を回避するためのラインナップ拡充を図っています。 さらに、国内企業のIT投資の拡大やデジタルトランスフォーメーションの加速といった追い風を背景に、生成AIの普及に伴うインフラ投資の増加も期待されています。これらの外部環境の変化を捉えつつ、新規サービスの開発と普及を進めることで成長を目指します。
リスク
事業面では、売上高の約6割を占めるkintone連携サービスが特定のプラットフォームに依存している点がリスクとして挙げられています。これに対し、安否確認サービスやNotePMなどの他サービス拡販により、特定サービスへの過度な依存を軽減する方針です。 また、技術革新のスピードが速い業界特性から、最新技術への対応遅れによる競争力低下や、システム障害による影響も認識しています。さらに、人材確保・育成の難しさや、小規模組織ゆえの管理体制の課題など、組織運営面におけるリスクにも取り組んでいます。
競合
同社は、効率的な事業運営を通じて競合他社と比較して価格面で優位性のあるサービスを提供することを目指しています。特に、IT初心者でも安心して利用できるシンプルで分かりやすいデザインを追求することで、独自の立ち位置を確保する戦略です。 競争環境においては、技術革新のスピードが速く、日々新たなサービスが登場する中で、継続的なエンジニア育成やAI技術の積極的な採用を進めています。これにより、製品の差別化と生産性の向上を図り、競合他社に対する優位性を維持する方針です。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,443円となっており、時価総額は約255.2億円です。この時点でのPERは23.70倍、PBRは6.23倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは1.15%となっています。これらの指標に基づき、市場における現在の評価水準を把握することが可能です。