第一稀元素化学工業
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 358億円 |
| 営業利益 | 35億円 |
| 税引前利益 | 34億円 |
| 純利益 | 25億円 |
| 営業利益率 | 9.7% |
| ROE | 6.5% |
| ROA | 3.8% |
| 自己資本比率 | 57.5% |
| 総資産 | 669億円 |
| 純資産 | 384億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -159億円 |
| NC比率 | -29.0% |
| 流動資産 | 362億円 |
| 有価証券 | 8億円 |
| 現金 | 111億円 |
| 負債総額 | 279億円 |
| 時価総額（BS時点） | 548億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物の製造・販売を行う企業です。乾式製法と湿式製法の両方の設備を有し、原料から最終製品までの一貫生産システムを構築しています。 独自の技術力を活かして、半導体、エネルギー、ヘルスケアといった高度な技術が求められる戦略分野のほか、自動車用触媒や工業用材料など多岐にわたる用途へ提供しています。特にジルコニウム特有の物理化学特性を活かし、電子部品から医療機器まで幅広い製品の基盤として機能しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は35,751百万円となり、前年比で6.3％の増加を記録しました。営業利益は、研究開発費や新システム導入等のコスト増があったものの、原料市況による在庫評価の改善やベトナム子会社の稼働進展により、3,479百万円（前年比52.4％増）に達しています。 経常利益は為替差損益の影響を受け、3,255百万円と大幅な増加を見せました。親会社株主に帰属する当期純利益も、前年同期と比較して217.4％増の2,514百万円となり、堅調な業績推移を示しています。
成長ドライバー
中期経営計画「DK-One Next」に基づき、半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケアといった戦略分野への資源配分を強化しています。特にSOFC（固体酸化物燃料電池）はAI市場の成長や供給網の課題から需要が高まっており、同分野での売上は前年比35.5％増と大きく伸長しました。 また、2025年7月に本格稼働したベトナム子会社による生産体制の整備が重要な成長因子となります。これにより、オキシ塩化ジルコニウム（ZOC）の供給源を多角化し、特定地域への依存リスク低減とコスト競争力の向上を目指すことで、中長期的な収益基盤の強化を図っています。
リスク
ベトナム事業においては、立上げ初期から続く設備保全や現地スタッフの教育・技能向上が課題となっており、これらが遅延した場合には生産効率や収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の多くを海外に依存しており、特に一部の希少元素については供給源が限定されているため、地政学的要因による供給制約のリスクが存在します。 為替変動についても、ベトナム事業に関連する外貨建て資産や借入金があることから、円安・円高双方の動きや金利上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、サイバー攻撃の高度化に伴う情報セキュリティへの対応や、世界的な脱炭素化の流れを受けた環境規制への適応も重要な管理項目となっています。
競合
同社はジルコニウム精製および酸化ジルコニウムの凝集制御において独自の技術を有しており、これに他元素との複合化技術を組み合わせることで高い付加価値を実現しています。この高度な技術力により、多種多様な顧客要望に対応できる体制を構築しています。 競合環境においては、特に半導体分野の一部で安価な中国製材料の流入による影響を受けるなど、供給網やコスト面での競争が激化する場面も見られます。これに対し同社は、安定的なサプライチェーンの確保を競争力の源泉と位置づけ、拠点の多角化や技術革新を通じて優位性の維持を図っています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、株価は1,976円となっており、時価総額は約423.8億円です。この時点でのPERは16.89倍、PBRは1.10倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは1.71%となっています。これらの指標は、同社が保有する技術的優位性と将来の成長戦略を反映した評価となっています。