東邦アセチレン
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 346億円 |
| 営業利益 | 19億円 |
| 税引前利益 | 21億円 |
| 純利益 | 13億円 |
| 営業利益率 | 5.5% |
| ROE | 6.7% |
| ROA | 3.8% |
| 自己資本比率 | 56.4% |
| 総資産 | 340億円 |
| 純資産 | 191億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -10億円 |
| NC比率 | -6.5% |
| 流動資産 | 190億円 |
| 有価証券 | 22億円 |
| 現金 | 94億円 |
| 負債総額 | 126億円 |
| 時価総額（BS時点） | 149億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は高圧ガスの製造・販売を主軸とし、酸素、窒素、アルゴン、水素などの産業ガスから、食品添加物用亜酸化窒素を含むエスプーマ関連事業まで多岐にわたる展開を行っています。これらの製品は、鉄鋼や半導体といった工業分野から、医療用、家庭用、さらには飲食店向けまで幅広い層へ提供されています。 販売面では、各地の支店や営業所を通じてタンクローリー等による直接配送を行う体制を構築しており、地域密着型の営業活動が強みとなっています。また、ガスに関連する器具器材や、製氷機・冷凍機械などの設備設計・施工も手掛けており、多角的な事業ポートフォリオを展開しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は348億4百万円となり、前年度比で1.7％の微減となりました。一方で、ガス関連事業では酸素や液化石油ガスの価格上昇が寄与し売上高が増加した一方、器具器材関連事業では需要の減少により売上高および営業利益が減少する結果となっています。 収益面では、当連結会計年度の営業利益は19億14百万円となり、前年度比で9.5％の減となりました。これは多賀城工場の大規模定期修理に伴うコストや、人件費の増加といった要因が影響しています。経常利益は21億70百万円を計上しており、安定した事業基盤を維持しつつ効率的な運営を目指す姿勢が見て取れます。
成長ドライバー
中期経営計画において、同社は水素事業と食品用ガスの能力増強に向けた投資を決定しています。特に水素分野では、クリーンエネルギーとしての成長を見込み、新規投資設備を立ち上げることで将来の収益基盤の強化を図る方針です。 エスプーマ関連事業においても、今後見込まれる外食産業の需要拡大に対応するため、食品用ガス充填工場の新設や人的資本の投入といった戦略的な投資を行っています。また、医療用酸素を含むメディカル関連分野では、在宅医療やヘルスケアビジネスへの参入を通じた販路拡大を推進しています。
リスク
事業環境としては、産業ガスの市場が飽和状態にあることや、人口減少に伴う液化石油ガスの民生用需要の減退といった構造的な課題が存在します。また、電力コストの高騰や地政学的リスクによる輸入価格の変動など、外部要因による原材料・エネルギー価格への感応度が高いことも特徴です。 \nさらに、高圧ガスを取り扱う特性上、漏洩や発火などの事故による損害賠償や操業停止のリスクを常に管理する必要があります。また、気候変動による暖冬の影響で液化石油ガスの販売量が変動するなど、季節要因や自然災害による影響も経営成績に波及する可能性があると認識されています。
競合
同社が展開する産業ガス市場は国内の主要企業による寡占が進んでおり、競争環境は非常に厳しい状況にあります。特に価格競争への対応として、同社は地域密着型の営業活動を通じて長年築き上げた顧客との信頼関係を基盤とした販売戦略の最適化を進めています。 また、競合他社からの参入や事業環境の変化に伴うコスト増大のリスクに対し、生産設備の自動化による効率化や省エネ対応への設備更新を実施しています。これらの取り組みを通じて、高い技術サービスの提供と強固な基盤の維持を図り、市場における競争優位性を確保する方針です。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は417円となっており、時価総額は約148.9億円です。この時点でのPERは11.57倍、PBRは0.78倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは4.21%となっています。これらの数値は、安定した事業基盤を持ちつつも、将来の成長に向けた投資を継続する経営フェーズを反映しているものと考えられます。