Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 6億円 |
| 営業利益 | -3億円 |
| 純利益 | -3億円 |
| 営業利益率 | -50.3% |
| ROE | -49.5% |
| ROA | -43.7% |
| 自己資本比率 | 88.3% |
| 総資産 | 8億円 |
| 純資産 | 7億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 3億円 |
| NC比率 | 27.6% |
| 流動資産 | 6億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 5億円 |
| 負債総額 | 2億円 |
| 時価総額（BS時点） | 12億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、AIを活用した人材評価・教育支援、人的資本データの可視化、予測市場、ブロックチェーン関連サービスを展開しています。独自の評価システム「GROW」シリーズを通じて、個人の能力を多面的なデータで可視化し、企業には人的資本経営の支援を、教育機関には非認知能力の評価・育成を提供しています。 さらに、予測市場プラットフォーム「Signals」を展開し、企業が高度な意思決定を行うためのデータ基盤を提供しています。また、インドとの連携を通じたグローバル人材の獲得・組織化支援など、人的資本の価値を最大化するための多角的なアプローチを推進しています。
主要KPI
同社は、約10年間にわたり蓄積した130万人を超える人材関連データと、2026年3月時点で累計2億件を超える評価データを重要な競争優位性の源泉としています。これらのデータは、AIによるバイアス補正技術と組み合わされることで、精度の高い評価を実現しています。 また、2026年3月期において、HR事業と教育事業の両面で売上高が前年比で増加しており、特に教育事業では「Ai GROW」の売上が着実に伸長しています。これらの成長を支える基盤として、独自の評価技術と蓄積された膨大なデータが重要な役割を果たしています。
成長ドライバー
成長の柱として、HR事業における「人的資本IR」への上流シフト、教育事業における自治体やパートナーとの連携によるエコシステムの構築、そしてグローバルプラットフォーム事業の展開を掲げています。特に、予測市場「Signals」の展開は、企業の意思決定を高度化する新たな成長領域として位置づけられています。 また、2029年3月期に向け、HR事業の高度化、教育事業のチャネル転換、グローバルな人材獲得支援の強化という3つの構造転換を推進しています。これらの取り組みを通じて、2029年3月期には売上収益2,200百万円、営業利益率約16％を目指す方針です。
リスク
事業環境においては、人的資本開示や予測市場の普及スピードが予測を下回る可能性や、教育現場のニーズの変化、少子化の影響がリスクとして挙げられています。また、グローバル事業においては、各国の法規制の整備状況や、高度な知見を持つ人材の確保が課題となります。 競合環境については、HR領域においてコンサルティングファームやSaaS事業者、生成AI関連のスタートアップなど、多様なプレイヤーとの競争が激化するフェーズに移行していると認識しています。さらに、個人情報の取り扱いに関する社会的要請への対応も、事業継続における重要な要素となります。
競合
同社の強みは、AIによるバイアス補正技術を用いた独自の評価システム「GROW」にあり、これが競合に対する技術的優位性の源泉となっています。このシステムは、企業向けだけでなく教育現場でも活用可能であり、独自の評価データが参入障壁として機能しています。 一方で、HR領域では競合他社との競争が激化しており、同社は独自の技術や特許による保護、およびコンサルティングを含む上流サービスへの展開によって対応を図っています。予測市場の分野では、現時点で国内に直接の競合は見られないものの、海外の競合による参語や、技術の高度な専門性が求められる環境にあります。
バリュエーション
2026年8月25日時点の市場データにおいて、同社の株価は294円、時価総額は約14.0億円となっています。同日のデータに基づく株価純資産倍率（PBR）は3.60倍と算出されています。 同社は、2026年3月期に構造改革を完了し、次期以降は「利益ある成長」のフェーズへ移行する方針を掲げています。独自のデータ資産と技術力を背景に、中長期的な成長戦略を推進しています。