細谷火工
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 20億円 |
| 営業利益 | 3億円 |
| 税引前利益 | 3億円 |
| 純利益 | 2億円 |
| 営業利益率 | 14.3% |
| ROE | 6.9% |
| ROA | 4.9% |
| 自己資本比率 | 71.3% |
| 総資産 | 45億円 |
| 純資産 | 32億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 1億円 |
| NC比率 | 2.9% |
| 流動資産 | 23億円 |
| 有価証券 | 7億円 |
| 現金 | 8億円 |
| 負債総額 | 14億円 |
| 時価総額（BS時点） | 44億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は火工品事業と賃貸事業の二本柱で事業を展開しています。火工品事業では、救命や訓練等に用いられる防衛省向けの製品を主力として製造・販売しており、高度な専門性を要する製品群を扱っています。 賃貸事業においては、大型商業店舗や実験棟、火薬庫などの施設を賃貸しています。これらの事業は、火薬類取締法に基づく厳格な管理体制のもとで運営されており、安定した事業基盤を構築しています。
主要KPI
同社は経営の客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ROA）、株主資本利益率（ROE）を重視しています。当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.8ポイント上昇し、71.3％を記録しました。 当事業年度の売上高は2,038百万円（前年比11.3％増）となり、営業利益は290百万円（同49.4％増）、経常利益は297百万円（同47.7％増）と、大幅な増益を達成しています。これらの成果は、防衛予算の増額や、火工品類の燃焼処分、高エネルギー物質の評価試験といった委託業務の増加が寄与しています。
成長ドライバー
成長の源泉として、高エネルギー物質の高度な技術力を活用した新市場の開拓が挙げられます。特に、航空宇宙分野での需要拡大が見られる液体化成品の分野において、産学官連携による共同研究や製品開発を視野に入れた展開を進めています。 また、既存製品の収益力向上に向けた原価低減活動も重要な成長因子です。多品種少量生産という特性を踏まえ、工程ごとの課題解決を通じて品質の安定と収益性の向上を両立させる体制を構築しています。さらに、有害物質の使用量削減や、新技術を用いた次世代製品の開発にも積極的に取り組んでいます。
リスク
最大のリスクとして、火薬事故による工場の稼働停止の可能性が挙げられます。火薬類取締法に基づき厳格な管理体制を敷いていますが、事故発生時の影響を最小限に抑えるため、品質および安全管理の徹底を最重要課題として取り組んでいます。 また、主要な取引先が防衛省に集中していることによる、国家予算の影響を受けやすい構造もリスク要因です。この依存度を緩和するため、専門性の高い評価試験や燃焼処分などの事業において、新たな取引先の開拓による売上の平準化を目指しています。さらに、官公庁向け製品の納期が第4四半期に集中する傾向があるため、民間向け製品の販売強化による生産の平準化も課題として認識されています。
競合
同社は、高度な専門技術を要する火工品および高エネルギー物質の分野において独自の立ち位置を築いています。特に、国内で合成実績が少ない高エネルギー物質の試作合成や、安全性評価の基礎データ収集において強みを持っています。 競合環境においては、特定の高度な技術やノウハウが必要な分野での優位性を維持しています。防衛省向け製品のほか、近年では害獣被害対策や、レジャー活動における安全確保のための製品開発など、独自の技術を応用した多角的な展開を進めることで、独自の立ち位置を確保しています。
バリュエーション
2026-08-25時点の市場データにおいて、同社の株価は1,093円となっています。この時点での時価総額は約44.1億円であり、市場における評価を反映しています。 同社のPERは20.71倍、PBRは1.27倍となっており、安定した事業基盤と技術的優位性が評価されています。また、同時点における配当利回りは1.18%と算出されています。