プレステージ・インターナショナル
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 709億円 |
| 営業利益 | 89億円 |
| 税引前利益 | 98億円 |
| 純利益 | 59億円 |
| 営業利益率 | 12.5% |
| ROE | 12.5% |
| ROA | 7.2% |
| 自己資本比率 | 53.7% |
| 総資産 | 822億円 |
| 純資産 | 441億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 760億円 |
| 営業利益 | 96億円 |
| 経常利益 | 99億円 |
| 純利益 | 59億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 47.46 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 89億円 |
| NC比率 | 10.7% |
| 流動資産 | 466億円 |
| 有価証券 | 106億円 |
| 現金 | 281億円 |
| 負債総額 | 298億円 |
| 時価総額（BS時点） | 833億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は損害保険や自動車メーカー、不動産管理会社等を主要なクライアントとし、コンタクトセンターや関連拠点をグローバルに展開するBPO事業を展開しています。提供するサービスには、ロードアシスタンスやアフターサービス、決済・請求業務など多岐にわたる領域が含まれます。 「エンドユーザーの困りごとを解決する」というコンセプトのもと、人ならではの高度な問題解決能力を強みとしています。特にオートモーティブ事業では、24時間年中無休のカスタ10サポートや故障現場での対応など、付加価値の高いサービスを提供しています。
主要KPI
当連結会計年度において、売上高は前年比11.3％増の70,911百万円を記録し、過去最高の業績となりました。営業利益も同期間で11.4％増加の8,869百万円に達しています。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比21.6％増の5,920百万円となり、成長を遂げています。これらの好調な推移は、既存業務の拡大や新規クライアントの獲得、および委託料改定の成果が寄与したと分析されています。
成長ドライバー
DX推進に向けた「DX推進本部」の新設により、AI等のデジタル技術を活用したオペレーションの効率化を加速させています。これにより、人件費の上昇や採用難といった課題に対し、生産性の向上による収益性の維持・向上を図っています。 また、拠点網の拡大も重要な成長要因です。東北地方における拠点を「点」から「面」へと拡充する戦略のもと、2026年夏季には800席の受託能力を持つ新拠点の稼働を予定しています。さらに、AIを活用した新たな収益モデルの創出にも取り組んでいます。
リスク
BPO市場においては、クライアント企業によるインハウス化や業界再編が進むことで、独立系事業者としての事業機会が制限されるリスクがあります。また、海外拠点を多く持つことから、地政学的リスクや為替相場の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 技術面では、サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止、AI利用に伴う情報の不適切な管理などが重大な課題として認識されています。さらに、高度化するBPO業務において、質の高いオペレーターの確保と育成、および適切な労務管理が事業継続の鍵となります。
競合
同社は、特定の分野における専門性と高品質なサービス提供を求めるクライアントに対し、カスタマイズ可能な対応やノウハウを提供することで差別化を図っています。競合他社と比較し、独自の強みを持つ高度な問題解決能力を武器に顧客のロイヤリティを獲得しています。 市場環境としては、企業がノンコア業務の効率化やAIを活用したDX推進を求める動きが加速しており、同社の技術活用は競争優位性の源泉となります。また、複数拠点展開による安定的な運営体制の構築により、クライアントからの信頼獲得に努めています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は695円であり、時価総額は約866.9億円となっています。同日の市場データに基づくPERは14.84倍、PBRは1.78倍と算出されています。 また、同日のデータにおける配当利回りは4.03%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、同社が成長投資と収益性の維持を両立させる戦略を進める中での評価となっています。