電通グループ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1.4兆円 |
| 営業利益 | -2,892億円 |
| 税引前利益 | -3,068億円 |
| 純利益 | -3,276億円 |
| 営業利益率 | -20.2% |
| ROE | -87.4% |
| ROA | -10.2% |
| 自己資本比率 | 11.7% |
| 総資産 | 3.2兆円 |
| 純資産 | 3,748億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 1.5兆円 |
| 営業利益 | 1,526億円 |
| 純利益 | 697億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 268.50 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -2.1兆円 |
| NC比率 | -227.9% |
| 流動資産 | 2.1兆円 |
| 有価証券 | 1,102億円 |
| 現金 | 3,664億円 |
| 負債総額 | 2.6兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 9,231億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社グループは広告を中心に、コミュニケーションに関連する多岐にわたるサービスを提供しています。提供価値を最大化するための「One dentsu オペレーティング・モデル」を導入し、組織構造の簡素化と意思決定の迅速化を図っています。 事業内容はマーケティング、テクノロジー、コンサルティングが融合した領域や、スポーツ＆エンターテインメント分野に強みを持っています。特に日本市場では、インターネット広告をはじめとするマーケティングやDX、BXといった高度なソリューションを提供し、高い成長を維持しています。
主要KPI
当期における売上総利益のオーガニック成長率は0.5％となり、海外事業の経営基盤再構築が進展しています。日本事業では売上総利益で5年連続、調整後営業利益で2年連続の過去最高業績を更新しました。 一方で、海外事業においては一部地域での苦戦があるものの、徹底したコスト管理により収益性の改善が見られます。特にAPAC地域では、販管費の抑制により調整後営業利益が前年同期比159.0％増となり、オペレーティング・マージンも向上しています。
成長ドライバー
成長の柱として、日本市場における強固な基盤と、海外事業での不振ビジネスの見直しを推進しています。特に中国やオーストラリアといった特定のマーケットでは、コスト効率化と報酬の見直しにより調整後営業利益ベースでの黒字化を実現しました。 また、将来の成長に向けた「スポーツ＆エンターテインメント」事業のグローバル展開や、AI・テクノロジーを活用した内部投資も加速させています。米国市場においても、2026年度にはCXM事業が数年ぶりのプラス成長に回帰することを見込んでいます。
リスク
主要なリスクとして、メディアプラットフォームの台頭や競合他社によるAIへの巨額投資といった競争環境の激化が挙げられます。これらの要因により、既存顧客の維持や新規獲得に支障をきたし、市場シェアの喪失や収益性の低下を招く可能性があります。 また、ブランドイメージの毀損につながるレピュテーション・リスクも重要課題として認識されています。これらに対し、同社は「One dentsu」体制によるガバナンス強化や、2030年を見据えた価値創造戦略への移行を通じて、強固な経営基盤の構築に取り組んでいます。
競合
同社は広告・コミュニケーション領域において、グローバルなネットワークと多様なケイパビリティを統合した独自のポジションを築いています。競合環境においては、巨大なメディアプラットフォームやテクノロジー企業との競争が激化していると分析されています。 これらの競争に対し、同社は「Integrated Growth Solutions」として、マーケティングとコンサルティングの融合による付加価値向上で対抗しています。特に日本市場では高いシェアを維持しており、海外でも特定領域での強みを活かした差別化を図っています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は3,655円となっており、同日の市場データに基づくPBRは2.27倍です。時価総額は約9487.9億円と算出されています。 投資判断に際しては、これらの指標に加え、海外事業における構造改革の進捗やコスト削減目標の達成状況が重要となります。経営基盤の再構築による収益性の改善が、中長期的な企業価値の向上に寄与するかが焦点となります。