電通グループ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1.4兆円 |
| 営業利益 | 1,464億円 |
| 税引前利益 | -3,068億円 |
| 純利益 | -3,276億円 |
| 営業利益率 | 10.2% |
| ROE | -87.4% |
| ROA | -10.2% |
| 自己資本比率 | 11.7% |
| 総資産 | 3.2兆円 |
| 純資産 | 3,748億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | -46.96% |
| ROA | 3.12% |
| FCFマージン | 7.94% |
| 粗利益率 | 83.29% |
| 営業利益率 | 10.88% |
| 営業CFマージン | 9.43% |
| 配当性向 | 0.00% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 94.57 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -2.4兆円 |
| NC比率 | -297.3% |
| 流動資産 | 2.3兆円 |
| 有価証券 | 1,077億円 |
| 現金 | 2,952億円 |
| 負債総額 | 2.8兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 7,925億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は広告を中心としたコミュニケーション関連サービスを提供しており、マーケティング、テクノロジー、コンサルティングを融合させた「Integrated Growth Solutions」を展開しています。特に日本市場では、インターネット広告やDX、BXといった領域が成長を牽引する主要な柱となっています。 海外事業においては、メディア、クリエイティブ、CXMの各領域で展開しており、地域ごとに異なる課題に対応するための戦略的なアプローチをとっています。また、スポーツ＆エンターテインメント分野など、独自の強みを持つコンテンツやノウハウを活用した多角的なサービス提供を行っています。
主要KPI
日本事業では売上総利益が5年連続で過去最高を更新しており、同地域はグループ全体の収益の約4割を占める重要な拠点となっています。一方で海外事業においては、一部の地域で厳しい環境に直面しながらも、徹底したコスト管理によりオペレーティング・マージンの改善が進んでいます。 全社的な指標として、2025年度の売上総利益は前年比0.3％減となりましたが、これはロシア事業の譲渡に伴う一時的要因によるものです。調整後営業利益ベースでは、日本市場の好調と海外での構造改革が進展したことで、安定した収益基盤を維持する姿勢が見て取れます。
成長ドライバー
中期経営計画に基づき、不振ビジネスの見直しと経営基ターンへの注力が成長の鍵となります。特に中国やオーストラリアといった特定の市場では、コスト効率化と報酬体系の見直しにより、調整後営業利益ベースでの黒字化を実現しています。 また、2027年度に向けた大規模なコスト削減計画や、海外拠点の集約による組織の簡素化も重要な成長要因です。さらに、スポーツ＆エンターテインメント事業をグローバルに展開することで、既存の枠組みを超えた非連続的な成長を目指す戦略を推進しています。
リスク
競争環境においては、巨大なメディアプラットフォームの台頭や、テクノロジー企業によるAIへの巨額投資など、外部要因による影響が想定されます。これらの変化に対応できず、競合他社に対して優位性を保てない場合、市場シェアの喪失や収益性の低下を招くリスクがあります。 また、ブランドイメージの毀損につながるネガティブな報道やSNS上のスキャンダルといったレピュテーション・リスクも重要視されています。これらへの対応として、全社的なリスク管理体制を強化し、各地域におけるコンプライアンスや内部統制の徹底を図る仕組みを構築しています。
競合
同社は広告業界において多岐にわたるケイパビリティを持つグローバル企業としての地位を確立しています。競合環境においては、テクノロジー企業やコンサルティング企業との競争が激化しており、これらに対する独自の価値提供が求められる状況にあります。 特にデジタル領域では、AIの活用やデータ活用の高度化が不可欠な要素となっており、同社はこれらの技術を統合したソリューションで差別化を図っています。また、コンテンツの価値向上に向けたメディアとの親和性の高い領域での強みも、競争優位性を維持するための重要な要素です。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、株価は2,995円となっており、時価総額は約7,774.6億円と評価されています。PBRは1.86倍であり、投資家に対して一定の資産価値を反映した水準で取引されている状況です。 配当利回りは4.14%となっており、安定的な還元姿勢が示唆されます。これらの指標は、同社が持つ強固な国内基盤と、グローバルでの構造改革による将来の成長期待を織り込んだものと考えられます。
企業情報
Dentsu Group Inc. operates in the advertising business in Japan, the Americas, Europe, the Middle East and Africa, and the Asia Pacific. The company offers advertising services, including newspapers, magazines, radio, television, internet, sales promotions, movies; and content services. It also provides illustrations, outdoor advertising, transportation advertising, and other types of advertising, as well as planning, production, marketing, PR, and other related services. In addition, the company sells software products and goods; and offers maintenance services. Dentsu Group Inc. was founded in 1901 and is headquartered in Minato, Japan.
| ウェブサイト | https://www.group.dentsu.com |
| CEO | Mr. Takeshi Sano |
| 従業員数 | 67,454人 |
| 住所 | 1-8-1, Higashi-shimbashi, Minato, 105-7050, Japan |
| 電話番号 | 81 3 6217 6600 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |