テイクアンドギヴ・ニーズ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 357億円 |
| 営業利益 | 16億円 |
| 税引前利益 | 4,600万円 |
| 純利益 | -7,600万円 |
| 営業利益率 | 4.5% |
| ROE | -0.4% |
| ROA | -0.1% |
| 自己資本比率 | 34.0% |
| 総資産 | 519億円 |
| 純資産 | 176億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -259億円 |
| NC比率 | -207.1% |
| 流動資産 | 111億円 |
| 有価証券 | 1,500万円 |
| 現金 | 48億円 |
| 負債総額 | 308億円 |
| 時価総額（BS時点） | 125億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は国内ウェディング事業を中核とし、直営の邸宅型式場によるハウスウェディングや、他社の婚礼部門を受託するコンサルティング事業を展開しています。さらに、ブライダルローンを提供する金融・クレジット事業や、ハネムーン等の旅行事業も手掛ける多角的なサービス体制を構築しています。 ホテル事業においては「TRUNK(HOTEL)」ブランドを展開し、インバウンド需要を取り込むブティックホテル市場での存在感を高めています。各事業は連携しながら、婚礼の周辺サービスを含めた包括的な顧客体験を提供する構造となっています。
主要KPI
国内ウェディング事業において、2025年12月期（4月〜12月）の平均単価は4,159千円に達し、付加価値の高い自社商品の販売促進が奏功しています。コンサルティング事業の取扱件数は1,988件と例年を上回る水準で推移しており、安定した収益基盤となっています。 ホテル事業では、強固なインバウンド需要を背景に、平均客室単価および稼働率ともに高水準を維持しています。旅行事業においても、売上単価の上昇により、当期において1,186百万円の売上高と356百万円の営業利益を計上しました。
成長ドライバー
成長戦略として、従来の全国一律型から地域特性に応じた最適戦略への転換を進め、未開拓分野への進出やカジュアルウェディング、インバウンドウェディングへの展開を推進しています。また、M&Aを通じた主要都市圏でのネットワーク拡充も計画に盛り込まれています。 ホテル事業では、2027年12月期および2028年12月期に向けた3ホテルの開業を見込んでおり、これらにより売上規模140億円を見込むなど、中長期的な成長を目指しています。さらに、2035年までの開業を見据えた複数の案件をパイプラインとして確保し、事業基盤の拡充を図っています。
リスク
少子化の進行による結婚適齢人口の減少や、婚礼様式のトレンド変化が市場縮小のリスク要因として挙げられています。これに対し、同社はインバウンド需要の取り込みや店舗コンセプトの刷新によって対応を進めています。 また、ホテル事業における高いインバウンド依存度や、感染症の流行による経済活動の停滞もリスクとして認識されています。さらに、人材の確保・育成が重要課題とされており、優秀な人材の確保が困難な場合には業績拡大に影響を及ぼす可能性があると分析しています。
競合
同社はハウスウェディング市場の黎明期から参入し、独自のノウハウを蓄積することで市場をリードする立場にあります。競合環境の変化や地域ごとの市場特性の違いに対応するため、高度なコンサルティング能力を武器とした差別化を図っています。 特にコンサルティング事業においては、大手ホテルチェーン等との提携を通じて、他社運営の施設における婚礼部門の運営受託を拡大しています。これにより、自社所有施設のみならず、広範な市場でのシェア獲得と競争優位性の確立を目指す構図となっています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は682円であり、同日のデータに基づくPERは3.81倍、PBRは0.56倍となっています。また、同日に更新された配当利回りは5.87%を記録しています。 これらの数値は、同社が保有する資産や将来の成長期待に対して、市場からどのように評価されているかを示す指標となります。特に低水準なPERと高い配当利回りは、現在の株価水準における投資判断の重要な要素となります。