ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 284億円 |
| 営業利益 | 18億円 |
| 税引前利益 | 21億円 |
| 純利益 | 9億円 |
| 営業利益率 | 6.4% |
| ROE | 21.3% |
| ROA | 3.8% |
| 自己資本比率 | 17.8% |
| 総資産 | 244億円 |
| 純資産 | 43億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -21億円 |
| NC比率 | -17.9% |
| 流動資産 | 177億円 |
| 有価証券 | 27億円 |
| 現金 | 103億円 |
| 負債総額 | 151億円 |
| 時価総額（BS時点） | 119億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
エンベデッド・ファイナンス事業では、初期投資をゼロにする「ネクシーズZERO」を通じて、店舗や施設へ最新の省エネルギー設備を提供しています。このモデルは、金融機関との連携による債権流動化を活用し、機器販売と利用料収入の両面から収益を確保する仕組みです。 メディア・プロモーション事業では、著名人を起用した「アクセルジャパン」や電子雑誌「旅色」の運営を行い、広告掲載や制作受託を行っています。また、ECサイトの運営や物流を含むソリューション業務など、多角的なアプローチで顧客の販促を支援しています。
主要KPI
当連結会計年度において、エンベデッド・ファイナンス事業は売上高23,248百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益1,663百万円（同46.1％増）を計上しました。特に工業設備の取扱い拡大や、提携金融機関を通じた紹介案件の増加が寄与しています。 メディア・プロモーション事業も好調に推移し、売上高5,178百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益1,146百万円（同21.4％増）を記録しました。電子雑誌の広告売上や、ソリューション業務における特殊な演出サービスの受注が成長を支えています。
成長ドライバー
今後の成長に向けた主要な柱として、エンベデッド・ファイナンス事業における工業分野への進出と、公共工事等の大型案件への対応体制強化が挙げられます。また、M&Aを含む業務提携も視野に入れ、周辺領域の開拓を積極的に推進する方針です。 メディア・プロモーション事業では、金融機関や大手企業との連携を深めることで「アクセルジャパン」の新規・更新契約の拡大を目指しています。さらに、電子雑誌への予約機能追加やSNSプラットフォームを活用した運用体制の強化など、デジタル領域での成長加速を図っています。
リスク
エンベデッド・ファイナンス事業においては、景気後退による大型案件の解約リスクや、金利動向および原材料価格の高騰が収益に与える影響を注視する必要があります。また、提供する機器の不具合や事故が発生した際の風評被害も重要な管理項目です。 メディア・プロモーション事業では、著名人の離脱や不祥事によるブランド毀損のリスクがあるほか、景気悪化に伴う企業の広告宣伝費削減の影響を考慮する必要があります。さらに、人材確保の難化や人件費の高騰が、営業力の強化を求める同社の成長戦略に影響を与える可能性があります。
競合
エンベデッド・ファイナンス事業においては、省エネルギー設備の市場規模は大きいものの、競合他社も多数存在しており、価格競争や市場開拓のスピードが課題となります。しかし、同社は地域密着型の営業体制と金融機関との強固な連携により、独自のポジションを築いています。 メディア・プロモーション事業では、インターネット広告の普及に伴い需要は拡大傾向にありますが、競合他社との差別化が重要となります。同社は著名人の起用や地方自治体とのタイアップなど、特定の強みを持つコンテンツを通じて競争優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は826円であり、同日の市場データに基づくPERは6.86倍となっています。PBRは2.92倍と算出されており、投資家への配当利回りは2.42%を記録しています。 これらの指標は、同社が保有する複数の事業ポートフォリオと、安定した収益基盤を反映した数値となっています。時価総額は約107.4億円（10,744,486,912円）となっており、成長に向けた投資と現状の収益性のバランスを示しています。