山田再生系債権回収総合事務所
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 23億円 |
| 営業利益 | 7,408万円 |
| 税引前利益 | 9,628万円 |
| 純利益 | 7,127万円 |
| 営業利益率 | 3.2% |
| ROE | 2.1% |
| ROA | 1.2% |
| 自己資本比率 | 58.1% |
| 総資産 | 58億円 |
| 純資産 | 34億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 1.17% |
| ROA | 0.25% |
| FCFマージン | 48.14% |
| 粗利益率 | 29.57% |
| 営業利益率 | -15.90% |
| 営業CFマージン | 48.93% |
| 配当性向 | 59.77% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 39.18 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -6億円 |
| NC比率 | -17.0% |
| 流動資産 | 52億円 |
| 有価証券 | 3億円 |
| 現金 | 15億円 |
| 負債総額 | 24億円 |
| 時価総額（BS時点） | 36億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルの核としています。サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業の3本柱を展開し、多角的なアプローチで顧客ニーズに対応しています。 特にサービサー事業では、金融機関等から不良債権を買い取り、管理・回収を行うだけでなく、事業再生やコンサルティングといった付加価値の高い業務も提供しています。不動産ソリューション事業では、借地権負担付土地の取引に特化したニッチな領域で強みを発揮しています。
主要KPI
経営指標として、売上高営業利益率および連結ROE（株主資本当期純利益率）を重要視しており、これらを通じた企業価値の最大化を目指しています。当連結会計年度において、サービサー事業は前年同期比でセグメント利益が37.0％増加するなど、効率的な運営が見られます。 また、サービサー事業における買取債権の回収状況も重要な指標となっており、当期末には有担保債権の回収が順調に進んだことで、買取債権の期末残高は前年同期比31.0％減となりました。これらの数値を基に、収益性と資本効率の向上を追求する方針です。
成長ドライバー
成長の源泉は、サービサーとしての高度なノウハウと専門家ネットワークを活用した事業再生支援にあります。金融機関の環境変化に伴い、より個別性の高い問題債権や事業再生へのニーズが高まる中、同社の知見が活かされる場面が増加すると期待されています。 また、不動産ソリューション事業におけるニッチな領域での強みや、派遣事業における安定した人材供給体制も成長を支える要素です。特にサービサー業務と親和性の高い投資業務や、専門性の高い案件への対応力が今後の展開を左右する重要な要因となります。
リスク
主なリスクとして、大量の個人情報を扱うことによる情報漏洩やレピュテーションの毀損が挙げられますが、厳格な管理体制により低減を図っています。また、サービサー事業における買取債権の回収リスクに対しては、慎重なプライシングと投資委員会の多角的な審議によって対応しています。 さらに、派遣事業においては特定のグループ内への依存度が高いものの、外部への展開を強化することでリスク分散を図る方針です。不動産価格の下落や法規制の変更といった外部要因に対しても、適切な管理体制と事業ポートフォリオの最適化により影響の最小化に努めています。
競合
同社はサービサーとして、金融機関や投資家、専門家と協働しながら独自の立ち位置を築いています。特に債権のデューデリジェンス能力や回収実績に基づく価格提示力において、競合他社に対する優位性を構築しています。 不動産ソリューション事業においては、借地権負担付土地という特定のニッチな領域に注力することで、専門性の高い差別化を図っています。また、派遣事業においてもグループ内の強固な基盤を活用しつつ、外部への展開を模索することで独自のポジションを確保しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は852円となっており、時価総額は約36.3億円です。この時点でのPERは51.02倍、PBRは1.13倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは1.17%となっています。これらの指標に基づき、市場における評価と今後の成長性を分析することが求められます。
企業情報
Yamada Servicer Synthetic Office operates as a servicer company in Japan. It operates through three segments: Servicer Business, Dispatch Business, and Real Estate Solutions Business. The company offers management and collection of purchased and entrusted receivables; worker dispatch services; and consulting services for restructuring and propose concrete support measures. It also provides real estate and development consulting services; surveying works; and debt investigation and advisory services. The company was formerly known as Yamada Servicer Synthetic Office Co., Ltd. and changed its name to Yamada Servicer Synthetic Office in March 2025. Yamada Servicer Synthetic Office was incorporated in 1981 and is headquartered in Yokohama, Japan.
| ウェブサイト | https://www.yamada-servicer.co.jp |
| CEO | Mr. Akihisa Yamada |
| 従業員数 | 231人 |
| 住所 | Yokohama ST Building, Yokohama, 220-0004, Japan |
| 電話番号 | 81 45 325 3933 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |