プロパティデータバンク
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 37億円 |
| 営業利益 | 11億円 |
| 税引前利益 | 11億円 |
| 純利益 | 7億円 |
| 営業利益率 | 29.9% |
| ROE | 21.7% |
| ROA | 15.5% |
| 自己資本比率 | 71.4% |
| 総資産 | 46億円 |
| 純資産 | 33億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 12億円 |
| NC比率 | 10.8% |
| 流動資産 | 32億円 |
| 有価証券 | 2億円 |
| 現金 | 24億円 |
| 負債総額 | 13億円 |
| 時価総額（BS時点） | 114億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、不動産・施設の運用管理を支援する統合資産ERP「＠property」を中核とした「PDB-Platform」を展開しています。このプラットフォームは、IaaSからPaaS、SaaSまでを統合した一気通貫のサービスを提供しており、クラウド基盤による効率的な運用を実現しています。 提供するサービスは、クラウドサービス、ソリューションサービス、その他に分類され、不動産管理の高度なDXを支援しています。子会社を通じて、不動産文書の管理やデータサイエンス、受託開発など、多角的なアプローチで顧客の課題解決を図る体制を構築しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は3,721,215千円となり、前年度比で12.1％の成長を記録しました。営業利益は1,112,437千円と、前年度比で18.8％の増加を見せています。 また、経常利益は1,127,212千円（前年度比20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は716,218千円（前年度比12.9％増）となりました。これらの数値は、主力サービスである「＠property」の拡大と、新サービスの寄与によるものと分析されます。
成長ドライバー
成長の源泉は、不動産分野におけるDXの遅れと、それに伴うクラウドサービスの高い親和性にあります。特に、IT化が遅れているとされる不動産管理分野において、クラウドによる情報の一元管理は強力な需要を生んでいます。 中期経営計画では、従来の不動産オーナー向けから、製造業や小売業など幅広い顧客層への拡大を目指しています。また、新リース会計基準への対応や、設備メンテナンス、ワークプレイス運用など、提供する機能の深化と多様化が今後の成長を牽引する要因となります。
リスク
主要な売上高の約86％を「＠property」に依存している点が、事業構造上の重要なリスク要因として挙げられています。一方で、このサービスの収益は保有棟数に連動するクラウド収入が中心であり、景気変動による影響は限定的であると分析されています。 その他、競合他社による資金力やブランド力を背景とした参入、およびサイバー攻撃による情報漏洩のリスクが存在します。これらに対し、同社はサービスの継続的なアップデートによる差別化と、多層防御によるセキュリティ体制の強化で対応しています。
競合
同社は、不動産管理におけるクラウドサービスの先行提供者として、高い技術力と顧客への深い知見を競争力の源泉としています。特に、国内のパブリッククラウド市場の拡大を追い風として、強固な参語壁を構築する方針です。 競合他社の参入については、現状では脅威ではないと判断されていますが、将来的な資金力のある企業の参入を見据え、独自の「不動産DXプラットフォーム」としての地位確立を急いでいます。多角的なサービス展開により、競合との差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月25日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,040円となっています。この時点での時価総額は約108.1億円と算出されています。 同社のPERは17.18倍、PBRは3.46倍となっており、配当利回りは3.07%を記録しています。これらの指標は、2026年8月25日時点のデータに基づいた評価となります。