新日本理化
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 321億円 |
| 営業利益 | 6億円 |
| 税引前利益 | 7億円 |
| 純利益 | 6億円 |
| 営業利益率 | 1.8% |
| ROE | 3.0% |
| ROA | 1.5% |
| 自己資本比率 | 48.9% |
| 総資産 | 403億円 |
| 純資産 | 197億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 3.23% |
| ROA | 0.93% |
| FCFマージン | 6.76% |
| 粗利益率 | 16.59% |
| 営業利益率 | 1.72% |
| 営業CFマージン | 5.12% |
| 配当性向 | 28.07% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 34.64 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -32億円 |
| NC比率 | -42.3% |
| 流動資産 | 201億円 |
| 有価証券 | 105億円 |
| 現金 | 57億円 |
| 負債総額 | 194億円 |
| 時価総額（BS時点） | 75億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
天然油脂を主原料とする脂肪酸や界面活性剤、石油化学製品を原料とする可塑剤や機能製品を展開する化学メーカーです。製造拠点を国内および海外に持ち、自社生産と外部調達の組み合わせにより多様なニーズに対応しています。 特に近年は、高度な技術力を要する電子材料や自動車向けの高付加価値製品への注力が強まっています。一方で、汎用製品分野では海外からの廉価品流入による競争激化に直面しており、価格転嫁を含む戦略的な対応を進めています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は321億5百万円となり、前年比でわずかな減となる結果となりました。一方で、生産量は前年同期比95.1％と推移しており、安定した供給体制を維持しています。 収益面では、営業利益が前年比30.5％減の5億7千6百万円、経常利益が54.2％減の5億4千7百万円となりました。これは原材料価格の高騰や汎用製品の競争環境悪化といった厳しい外部要因の影響を反映しています。
成長ドライバー
成長戦略として、高度情報化（デジタル）領域と環境調和（グリーン）領域の二軸で新製品開発を推進しています。具体的には、光学調整剤や感光性ポリイミド用酸無水物など、次世代技術に不可欠な高機能材料への投資を強化しています。 また、2026年度からの新中期経営計画では「構造改革」を掲げ、低採算事業のスクラップと資源の成長領域への集中を図ります。バイオマス由来原料を活用した製品展開など、脱炭素社会を見据えたポートフォリオの再構築が成長の鍵となります。
リスク
原材料価格の変動は、石油・天然ガス等の国際市況や地政学リスクに左右されるため、販売価格への転嫁による対応を行っています。また、為替相場の変動による輸入コストへの影響を抑えるため、必要範囲での為替予約を実施しています。 供給網の安定確保に向けた調達先の多様化や、人手不足に対応するためのデジタル技術を活用した技能伝承も進めています。さらに、サイバー攻撃やシステム障害に対するセキュリティ対策の強化など、事業継続のための基盤整備にも取り組んでいます。
競合
同社は化学業界において、汎用製品と高機能製品の両面で市場に参入しています。しかし、汎用製品分野では海外メーカーによる廉価品の流入が激化しており、競争環境の厳しさが顕著となっています。 これに対抗するため、独自の技術力を背景とした「RiKACRYSTA®」や「RiKANATURA®」といった高付加価値製品へのシフトを加速しています。特定の用途において高い性能を発揮する機能性製品を展開することで、競合との差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、株価は202円となっており、時価総額は約75.3億円です。PERは12.59倍、PBRは0.38倍と算出されています。 配当利回りは2.24%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、同社が取り組む構造改革の成果や、高付加価値製品への転換による収益性の改善を市場がどう評価するかが焦点となります。
企業情報
New Japan Chemical Co., Ltd. produces and sells chemical products in Japan and internationally. It provides oleo-chemicals, including hydrogenated oils, fatty acids and esters, glycerin, alcohols, non-ionic and anion surfactants, and amphoteric surfactants; and plasticizer, such as phthalate and non-phthalate plasticizers, and specialty plasticizers. The company also offers plastic and coating materials, which include clarifiers and nucleating agents, epoxy resin curing agent, epoxy resins, raw materials for resins, methacrylate, and antistatic agents; and lubricants, such as evaporation-resistant and low-viscosity lubricants, dibasic acid esters, and aromatic lubricants. In addition, it is involved in commissioned hydrogenation business. The company was incorporated in 1919 and is headquartered in Osaka, Japan.
| ウェブサイト | https://www.nj-chem.co.jp |
| CEO | Kayoko Morita |
| 住所 | Bingomachi Nomura Building, Osaka, 541-0051, Japan |
| 電話番号 | 81 6 6202 0624 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |