グローバルセキュリティエキスパート
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 110億円 |
| 営業利益 | 22億円 |
| 税引前利益 | 22億円 |
| 純利益 | 15億円 |
| 営業利益率 | 20.3% |
| ROE | 33.8% |
| ROA | 14.9% |
| 自己資本比率 | 44.2% |
| 総資産 | 100億円 |
| 純資産 | 44億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -39億円 |
| NC比率 | -4.6% |
| 流動資産 | 63億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 16億円 |
| 負債総額 | 56億円 |
| 時価総額（BS時点） | 844億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに、コンサルティング、脆弱性診断、ソリューション、訓練の4つの柱で多面的なサービスを展開しています。特に、高度な技術を要する脆弱性診断や、組織の意識向上を図る教育プログラムなど、幅広い層のニーズに対応する体制を構築しています。 提供するサービスは、単なる製品販売に留まらず、インシデント発生時の対応から再発防止に向けた教育までをワンストップで提供する点が特徴です。中堅・中小企業が抱える「相談先がない」「専門人材がいない」という課題に対し、教育を軸としたアプローチで解決を図っています。
主要KPI
同社は、成長性と収益性の両立を重視しており、売上高の前期比増加率と売上高営業利益率を重要な経営指標として掲げています。当連結会計年度における売上高は11,022,080千円（前期比25.2%増）に達し、過去最高を更新しました。 また、営業利益は2,238,051千円（前期比38.6%増）と大幅な伸びを記録しており、売上高営業利益率は20.3%に達しています。人件費の増加を上回る売上高の伸長により、収益性の向上を実現している点が評価されます。
成長ドライバー
AIの普及に伴うサイバー攻撃の高度化と、それに伴う企業のセキュリティ需要の構造的な増大が、中長期的な成長の追い風となっています。同社はAIを活用した既存サービスの高度化や、AI関連の新たな教育コンテンツの拡充を通じて、市場の拡大を取り込む方針です。 さらに、地方金融機関や地元のSIerとの連携を通じた日本全国への商圏拡大も重要な成長戦略です。東京圏に集中する競合他社とは異なる、地方を含む広域なサービス提供体制の構築により、さらなる顧客基盤の拡大を目指しています。
リスク
深刻なセキュリティ人材の不足は業界共通の課題であり、人材確保の遅れがサービス提供の停滞や生産性の低下を招くリスクがあります。これに対し、同社は教育講座を通じた外部パートナーとの連携や、社内での徹底した育成体制を構築することで対応しています。 また、サイバー攻撃の高度化に伴う技術革新への対応遅れや、顧客情報の漏洩、提供製品のバグによる損害など、事業運営上のリスクも存在します。これらのリスクに対し、同社は高度なセキュリティ管理体制の構築や、継続的な情報収集による技術対応の強化を進めています。
競合
同社は、大企業向けに高価格なサービスを提供する大手企業や、製品販売を主軸とするIT関連企業とは異なる独自のポジションを確立しています。特に、専門人材の不足により多面的なサービス提供が困難な現状において、教育を軸としたアプローチが差別化要因となっています。 中堅・中小企業を主なターゲットとする競合は少ないと判断されており、独自のサービスポジションを確保しています。しかし、今後競合企業が出現した場合には、市場シェアや経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、独自の強みの維持が重要となります。
バリュエーション
2026年8月25日時点の市場データにおいて、同社の株価は4,550円、時価総額は約674.7億円となっています。この時点でのPERは45.45倍、PBRは15.20倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは1.09%となっています。これらの指標は、同社の成長期待と現在の市場評価を反映した数値となっています。