ミンカブ・ジ・インフォノイド
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 88億円 |
| 営業利益 | 5億円 |
| 税引前利益 | 6億円 |
| 純利益 | 7億円 |
| 営業利益率 | 6.3% |
| ROE | 51.4% |
| ROA | 7.4% |
| 自己資本比率 | 14.5% |
| 総資産 | 100億円 |
| 純資産 | 14億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -66億円 |
| NC比率 | -66.5% |
| 流動資産 | 25億円 |
| 有価証券 | 6億円 |
| 現金 | 13億円 |
| 負債総額 | 86億円 |
| 時価総額（BS時点） | 100億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という理念のもと、メディア事業とソリューション事業の2軸を展開しています。メディア事業では、月間平均1億人規模のユーザー基盤を持つ多様な専門メディアやSNSを通じた情報発感を行い、広告や有料サービスから収益を得る構造です。 ソリューション事業では、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の運営に加え、金融機関向けに高度なシステム構築やAPIを活用したB2B/B2B2C向けの情報ソリューションを提供しています。特に近年は、独自の情報資産とテクノロジーを融合させた高付加価値なSaaS型サービスの展開に注力しています。
主要KPI
当連結会計年度において、同社は売上高8,780,577千円、営業利益549,766千円を計上し、黒字体質への転換を実現しました。メディア事業においても、コスト構造の見直しと効率化により、前連結会計年度の損失から黒字へと転換しています。 ソリューション事業では、売上高3,841,283千円（前年同期比5.5％増）を達成し、セグメント利益は477,469千円と大幅な伸長を見せました。特に「Kabutanプレミアム」の会員数増加や、新サービスの導入が寄与しており、再現性の高いB2Bビジネスによるストック収入の積み上げが進んでいます。
成長ドライバー
今後の成長戦略として、メディア事業では非トラフィック型収益の強化とAIを活用した効率的なコンテンツ蓄積により、広告への依存度を下げつつ安定的な利益創出を目指しています。また、ソリューション事業においては、国内で蓄積された膨大な金融データや行動情報を活用した再成長フェーズへの移行を推進します。 具体的には、多言語展開による海外市場への進出や、生成AIと金融情報資産を融合させた新たなソリューションの提供が成長の柱となります。さらに、職域における資産形成ソリューションなど、高付加価値なSaaS型サービスの本格展開により、収益性の向上を図る方針です。
リスク
メディア事業においては、依然として広告売上への依存度が高く、景気動向やアドネットワークの状況による影響を受けやすい環境にあります。これに対し、同社は非トラフィック型収益の拡大を通じて収益構造の多様化と安定化を推進しています。 また、ソリューション事業においては、金融市場の急激な変動が顧客の投資意欲や広告出稿に影響を与えるリスクがあります。さらに、生成AIを含む技術革新のスピードが速いため、迅速な対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を招く可能性があると認識しています。
競合
同社は、月間1億人規模のユーザー基盤と、独自のクリエイター群による高い情報発信力を強みとしており、競合に対する優位なポジションを構築しています。特に金融・資産形成分野においては、AIとの融合による独自性の高い情報資産基盤を有している点が特徴です。 ソリューション事業においては、メディア事業で培ったノウハウとテクノロジーを組み合わせた独自の提案を行うことで、他社との差別化を図っています。そのため、同社の強みがある領域における競合の要素は比較的少ないと判断されています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は447円となっています。この時の時価総額は約68.7億円であり、PERは9.17倍、PBRは4.76倍と算出されています。 これらの指標は、2026年8月8日に更新された最新の市場データに基づいています。同社は事業構造の整理を経て、安定した収益基盤を背景とした企業価値の向上を目指すフェーズにあります。