東名
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 291億円 |
| 営業利益 | 33億円 |
| 税引前利益 | 34億円 |
| 純利益 | 24億円 |
| 営業利益率 | 11.3% |
| ROE | 24.8% |
| ROA | 14.7% |
| 自己資本比率 | 59.1% |
| 総資産 | 166億円 |
| 純資産 | 98億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 16億円 |
| NC比率 | 6.5% |
| 流動資産 | 144億円 |
| 有価証券 | 4億円 |
| 現金 | 77億円 |
| 負債総額 | 65億円 |
| 時価総額（BS時点） | 249億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
「オフィス光119」および「オフィスでんき119」という独自のブランドを展開し、中小企業や個人事業主に対し通信と電力のセット提供を行っています。NTTグループのインフラを活用した光コラボレーションや、安定した送電網を利用した電力小売販売により、高品質なサービスをワンストップで提供する体制を構築しています。 さらに「オフィスソリューション事業」を通じて、情報通信機器やLED照明などの環境商材、Web広告運用、保険の取次業務など多角的な展開を行っています。自社でコールセンターやカスタマーセンターを運営し、販売から請求、アフターフォローまでを一貫して標準化することで、顧客満足度の向上と利便性の確保を実現しています。
主要KPI
当連結会計年度において、売上高は29,070,434千円（前年同期比21.5％増）、営業利益は3,292,660千円（同42.3％増）と大幅な成長を記録しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も2,432,598千円（同56.6％増）に達しており、収益性の向上が顕著です。 特に「オフィスでんき119」の再エネプランについては、2027年8月期までの目標を前倒しで達成する見込みとなり、次なる目標へ移行しています。さらに、Web集客割合は44.1％となっており、今後もデジタルとテレマーケティングの両輪による集客強化を目指す方針です。
成長ドライバー
中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」に基づき、若手の活用と組織力の強化を通じて中小企業の課題解決を行うプロフェッショナルな企業グループへの変革を進めています。この過程で、拠点の拡充や子会社の設立による体制強化を積極的に推進しています。 具体的には、テレマーケティングに特化した「株式会社プロエージェント」やWeb広告・営業効率化を担う「株式会社デジタルクリエーターズ」を新設し、集客力の底上げを図っています。また、2025年3月および4月には高松と福岡で拠点を新設し、全国的な営業エリアの拡大と顧客接点の増加による成長を目指しています。
リスク
主力事業である「オフィス光119」および「オフィスでんき119」が売上高の85.9％を占めており、これらのサービスへの依存度が極めて高い構造となっています。競合他社の参入や新サービスの台頭により、これら主要サービスの提供が計画通りに進まない場合には、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、通信インフラの供給元であるNTTグループとの契約維持や、コールセンター・カスタマーセンターといった運営基盤の維持も重要なリスク要因です。さらに、中小企業や個人事業主は景気動向の影響を受けやすいため、マクロ経済の変動が顧客の需要動向に直結する側面があることも留意が必要です。
競合
通信インフラや電力販売、情報通信機器などの分野では競合他社が多く存在し、新規参入も比較的容易な市場環境にあります。こうした競争環境下において、同社は独自のブランド構築とワンストップサービスの提供により差別化を図っています。 特に「オフィス光119」や「オフィスでんき119」といった独自ブランドの展開に加え、自社でのコールセンター運営による高度な顧客対応が強みとなります。競合との競争激化に対しては、継続的な顧客フォローによる満足度向上と、解約率の抑制を通じて優位性を確保する方針です。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は767円であり、同日の市場データに基づく時価総額は約228.2億円となっています。この際のPERは9.97倍、PBRは2.06倍と算出されています。 また、同日時点での配当利回りは1.83%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が行われています。これらの数値は、提供された最新の市場データに基づいたものです。