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株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 424億円 |
| 営業利益 | 11億円 |
| 税引前利益 | 8億円 |
| 純利益 | 11億円 |
| 営業利益率 | 2.6% |
| ROE | 5.1% |
| ROA | 1.7% |
| 自己資本比率 | 34.2% |
| 総資産 | 619億円 |
| 純資産 | 212億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 7.32% |
| ROA | 1.79% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 81.01% |
| 営業利益率 | 3.64% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 0.00% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 85.10 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -119億円 |
| NC比率 | -5.2% |
| 流動資産 | 496億円 |
| 有価証券 | 5億円 |
| 現金 | 306億円 |
| 負債総額 | 430億円 |
| 時価総額(BS時点) | 2,304億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、個人事業主や従業員1,000名以下の法人を対象とした統合型経営プラットフォームを提供しています。単なるクラウド化にとどまらず、経費精算や請求書発行といった上流工程まで含めた一貫した設計により、バックオフィス全体の効率化と経営判断の支援を実現しています。 提供するサービスは「freee会計」や「freee人事労務」を核とし、M&Aを通じて獲得した「freee予約」や「freee支出管理」など、多角的な機能を備えたSaaSを展開しています。これらのサービスは、労働生産性が低いとされる中小企業や個人事業主の課題解決に特化しており、独自の強固なポジションを確立しています。
主要KPI
当連結会計年度におけるプラットフォーム事業のARRは、前連結会計年度比31.8%増の34,393百万円に達しました。有料課金ユーザー企業数は同13.9%増の606,533件となり、ARPUも前年比15.8%増の56,704円へと向上しています。 同事業の売上高は前連結会計年度比30.8%増の33,270百万円を記録し、調整後営業利益は1,885百万円(前連結会計年度は調整後営業損失7,562百万円)となりました。これらの数値は、プロダクトの拡充やAI活用による生産性向上、クロスセルの推進が寄与した結果と分析されます。
成長ドライバー
同社が参入するクラウドERP市場は、国内の企業におけるクラウド導入率が依然として低い水準にあり、高い成長ポテンシャルを有しています。特に、深刻な人手不足や経営者の世代交代、新設法人の増加といったマクロ環境の変化が、スモールビジネスにおけるクラウド導入の追い風となっています。 また、研究開発活動への積極的な投資により、AIエージェントや「AI年末調整」といった高度な機能を次々とリリースしています。AIコーディングの活用による開発効率の向上や、M&Aを通じたプロダクトラインナップの拡充も、中長期的な成長を支える重要な要素となっています。
リスク
クラウド関連市場の成長が、新たな法的規制や技術革新の停滞によって阻害される場合には、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、急速な技術革新に対応するためのシステム投資や人件費の増大が、収益を圧迫するリスクも内包しています。 さらに、個人情報や機密情報の取り扱いに関するセキュリティ体制の不備による社会的信用の失墜や、行政処分を受けるリスクも挙げられています。また、会計や税務、人事労務に関する規制の変更により、サービスの修正や販売の遅延・中止が発生する可能性にも注意が必要です。
競合
同社は、単なる機能のクラウド化ではなく、バックオフィス全体の効率化を追求する「統合型」の設計により、競合他社との差別化を図っています。特に「freee会計」は、新設法人やIPO準備企業において高い支持を得ており、マーケットリーダーとしての地位を確立しています。 競合他社がより優れたサービスを展開した場合、技術革新への対応の遅れが競争力の低下を招くリスクがあるため、継続的な技術ノウハウの獲得が重要となります。同社は、独自の強みとして、スモールビジネスの各フェーズに合わせたソリューション提供と、高度なユーザー体験の提供を追求しています。
バリュエーション
2026年8月25日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,875円となっています。この時点での時価総額は約2244.6億円と算出されています。 同社の評価指標として、2026年8月25日時点のPERは208.38倍、PBRは10.59倍となっています。これらの数値は、成長期待の高いSaaSモデルおよびクラウドERP市場における独自のポジションを反映したものとみられます。
企業情報
freee K.K. engages in the provision of cloud-based accounting and HR software solutions in Japan. The company offers freee accounting, an integrated cloud-based accounting software for proprietors and corporations; freee HR and labor an integrated cloud-based human resources and labor management software for corporations; freee Sales an integrated cloud-based sales management software for proprietors and corporations; and Freee Tax Filing, a cloud-based tax return software to accounting firms and small businesses. It also provides freee Sign, an electronic contract service to proprietors and corporations; financial services, such as Freee Card and freee Card Unlimited. freee K.K. was formerly known as CFO K.K. and changed its name to freee K.K. in March 2013. The company was incorporated in 2012 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://corp.freee.co.jp |
| CEO | Mr. Daisuke Sasaki |
| 従業員数 | 2,327人 |
| 住所 | Art Village Osaki Central Tower, Tokyo, 141-0032, Japan |
| 電話番号 | 81 3 6683 0242 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |