フジ・メディア・ホールディングス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 5,519億円 |
| 営業利益 | -88億円 |
| 税引前利益 | -28億円 |
| 純利益 | 65億円 |
| 営業利益率 | -1.6% |
| ROE | 1.0% |
| ROA | 0.4% |
| 自己資本比率 | 29.0% |
| 総資産 | 1.5兆円 |
| 純資産 | 4,243億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 6,257億円 |
| 営業利益 | 401億円 |
| 経常利益 | 383億円 |
| 純利益 | 261億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 183.23 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -4,467億円 |
| NC比率 | -80.7% |
| 流動資産 | 3,907億円 |
| 有価証券 | 3,723億円 |
| 現金 | 843億円 |
| 負債総額 | 9,033億円 |
| 時価総額（BS時点） | 5,536億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はメディア・コンテンツ事業と都市開発・観光事業の二本柱で構成される多角的な事業展開を行っています。メディア分野では、テレビ放送を基盤としつつ、制作、映像・音楽ソフト販売、広告、通信販売など幅広い領域を網羅しています。 都市開発・観光事業においては、ビル賃貸や不動産取引、ホテルリゾート運営を展開しており、安定した資産基盤を有しています。両事業の成長に向けた外部資本の導入検討も進めており、経営資源の最適化を図る方針です。
主要KPI
メディア・コンテンツ事業は、当連結会計年度において前年同期比13.2%減収の350,889百万円となりました。一方で都市開発・観光事業は、物件売却やインバウンド需要の取り込みにより増収を達成しています。 全社的な売上高は前年同期比0.2%増の551,865百万円となり、当期純利益は前年同期比26,633百万円増加の6,499百万円となりました。広告収入の落ち込みを、コンテンツ販売や不動産事業の好調が補う構造となっています。
成長ドライバー
「Group Vision 2026-2030」に基づき、放送中心からIP・コンテンツを起点とした「一気通貫モデル」への転換を進めています。これにより、制作から多角展開、収益獲得までを一気通貫で完結させ、IP価値の最大化を目指します。 具体的には、2030年度までに総額1,500億円規模の成長投資を計画しており、特にコンテンツの多角展開やグローバル展開に重点を置いています。また、AIやDXを活用した制作プロセスの効率化により、利益創出力の底上げを図る方針です。
リスク
メディア・コンテンツ事業においては、景気変動による広告収入への影響や、インターネット配信の普及に伴う既存メディアの価値低下がリスクとして挙げられます。特に過去には、コンプライアンス事案に起因する広告収入の減少が業績に重大な影響を及ぼした経緯があります。 都市開発・観光事業については、不動産市況や国際情勢の変化による需要の変動がリスクとなります。これらに対し、同社はコンテンツへの投資強化や、資産の分散化、外部資本の導入検討などを通じてリスクのコントロールを図っています。
競合
メディア環境の変容に伴い、インターネットを通じた動画・音楽配信の拡大により、視聴者の接触手段が多様化・細分化しています。この競争環境に対し、同社は単なる放送枠の販売から脱却し、コンテンツを核とした多角的な収益構造への転換を進めています。 特に、独自のIPを保有する強みを活かし、制作やディストリビューションといった「川中」の機能を強化することで競争優位性を確立しようとしています。また、AI技術の活用によるコンテンツの高度化も、競合に対する差別化要因として位置づけられています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は4,054円となっています。この時の時価総額は約5774.8億円であり、PERは123.45倍、PBRは1.07倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは4.93%となっており、高い還元水準を示しています。これらの数値は、将来の成長投資や構造改革への期待が反映されたものとみられます。