楽天グループ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 2.5兆円 |
| 営業利益 | 144億円 |
| 税引前利益 | -296億円 |
| 純利益 | -1,779億円 |
| 営業利益率 | 0.6% |
| ROE | -17.9% |
| ROA | -0.6% |
| 自己資本比率 | 3.4% |
| 総資産 | 28.8兆円 |
| 純資産 | 9,924億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 0.34% |
| ROA | 0.35% |
| FCFマージン | -53.81% |
| 粗利益率 | 20.18% |
| 営業利益率 | 3.01% |
| 営業CFマージン | 9.69% |
| 配当性向 | 0.00% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 363.84 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -11.2兆円 |
| NC比率 | -581.3% |
| 流動資産 | 15.4兆円 |
| 有価証券 | 10.4兆円 |
| 現金 | 5.8兆円 |
| 負債総額 | 27.5兆円 |
| 時価総額（BS時点） | 1.9兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「インターネットサービス」「フィンテック」「モバイル」の3つの事業を基軸としたグローバルイノベーションカンパニーとして展開しています。インターネットサービスでは、楽天市場などのECサイトや旅行予約、デジタルコンテンツ等の運営を行い、広範なユーザー接点を確保しています。 フィンテック分野では、クレジットカード、銀行、証券、保険といった多岐にわたる金融サービスを提供し、強固な顧客基盤を構築しています。モバイル事業においては、通信サービスの提供に加え、電力供給や次世代の通信インフラプラットフォームの販売など、高度な技術基盤を提供しています。
主要KPI
同社は、全社および各事業における売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額（GMV）、会員数、クロスユース率を主要な経営指標として重視しています。これらのKPIを通じて、成長性と収益性の向上を継続的に追求する方針です。 特にインターネットサービスにおいては、流通総額と売上収益の拡大を目指し、新規顧客の獲得やロイヤルユーザーの育成に注力しています。また、モバイル事業では契約回線数の推移や通信品質の改善、フィンテックにおける取扱高の拡大を重要な指標として捉えています。
成長ドライバー
同社は「楽天エコシステム」を深化させ、蓄積された膨大なデータとAI技術を融合させることで、独自のソリューション提供を目指しています。特にAIを活用した売上収益の伸長とコスト削減の両立を図り、効率的な成長を追求する方針です。 また、日本のEC市場やキャッシュレス決済の拡大機会を捉え、フィンテック分野でのリーダーシップを強化しています。モバイル事業においても、クロスユースの促進を通じて、ユーザーへの利便性向上とサービス間の相乗効果による成長を目指しています。
リスク
同社はマクロ経済環境の変化や地政学的リスク、さらには競合他社との激しい競争環境に常にさらされていると認識しています。特に技術革新のスピードが速い分野では、対応の遅れがサービスの陳腐化や競争力の低下を招くリスクがあります。 また、システム開発におけるコスト増大や、外部要因による事業運営への影響も重要な検討事項です。これらのリスクに対し、同社は「三つの防衛線モデル」に基づく統合的リスク管理（ERM）体制を構築し、多層的な管理を通じて経営の安定性を確保しています。
競合
同社が展開するすべての事業において、多数の競合事業者が存在しており、非常に激しい競争環境にあると分析されています。特に新規参入者の出現により、市場の競争はさらに複雑化・熾烈化する可能性があるため、継続的な監視が必要です。 これに対し同社は、最新の技術動向や市場動向を調査し、技術的優位性の高いサービスの導入や他社との提携を通じて競争力を維持しています。独自のデータ資産を活用した「AIエンパワーメント」への移行により、競合に対する差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は886.5円となっています。この時点での時価総額は約19269.8億円と算出されています。 また、同日のデータに基づくPBR（株価純資産倍率）は2.14倍を記録しています。これらの指標に基づき、市場における同社の評価を検討することが可能です。
企業情報
Rakuten Group, Inc. provides various services in e-commerce, fintech, digital content, and communications to various users in Japan, the Americas, Europe, rest of Asia, and internationally. It operates in three segments: Internet Services, FinTech, and Mobile. The company operates a range of e-commerce sites comprising Rakuten Ichiba, an Internet shopping mall; online cash-back sites; travel booking sites; portal sites; and digital content sites, as well as provides messaging services. It also offers credit card, banking, and securities services through the Internet; crypto asset/virtual currency spot transactions; life and general insurance services; and payment services. In addition, the company engages in the sale of advertising; management of professional sport teams; provision of communication services and technologies; operation of electricity supply services; and investment activities. The company was formerly known as Rakuten, Inc. and changed its name to Rakuten Group, Inc. in April 2021. Rakuten Group, Inc. was incorporated in 1997 and is headquartered in Setagaya, Japan.
| ウェブサイト | https://global.rakuten.com/corp |
| CEO | Mr. Hiroshi Mikitani |
| 従業員数 | 29,419人 |
| 住所 | Rakuten Crimson House, Setagaya, 158-0094, Japan |
| 電話番号 | 81 50 5581 6910 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |