大塚商会
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1.3兆円 |
| 営業利益 | 899億円 |
| 税引前利益 | 915億円 |
| 純利益 | 643億円 |
| 営業利益率 | 6.8% |
| ROE | 16.8% |
| ROA | 8.8% |
| 自己資本比率 | 52.5% |
| 総資産 | 7,292億円 |
| 純資産 | 3,828億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 1.4兆円 |
| 営業利益 | 943億円 |
| 経常利益 | 961億円 |
| 純利益 | 649億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 171.15 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -1,233億円 |
| NC比率 | -8.8% |
| 流動資産 | 6,891億円 |
| 有価証券 | 237億円 |
| 現金 | 2,570億円 |
| 負債総額 | 4,040億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1.4兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は情報システムの構築・稼働までを行うシステムインテグレーション事業と、運用後のサポートやオフィスサプライ供給を行うサービス＆サポート事業を展開しています。これらの事業を組み合わせることで、顧客のIT環境を包括的に支える体制を構築しています。 システムインテグレーション事業では、コンサルティングからハードウェア・ソフトウェアの販売、ネットワーク工事までを一気通貫で提供します。一方、サービス＆サポート事業では「たのめーる」や「たよれーる」といったブランドを通じて、ストック性の高いビジネスを展開しています。
主要KPI
同社は経営指標として、取引企業数、一企業あたりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視しています。これらの指標の継続的な向上により、安定的な事業拡大と企業価値の向上を目指す方針です。 また、株主還元に関しては配当性向を重視しており、安定的な配当の継続を目標として掲げています。これら複数の指標を管理することで、持続可能な成長と健全な財務体質の維持を図っています。
成長ドライバー
IT投資分野では、企業の生産性向上やコスト削減を目的としたデジタル化、およびAIの導入・活用に向けた需要が底堅く推移しています。特にWindows 10サポート終了に伴うPC更新需要や、セキュリティ対策への対応が成長を後押しする要因となっています。 同社は「DXとAIでお客様と共に成長する」というスローガンのもと、最新のAIソリューションを用いた提案を強化しています。また、研究開発活動を通じて高度なAI技術やクラウド連携機能を製品に組み込み、提供価値の向上と競争力の強化を図っています。
リスク
事業環境の変化により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。また、調達先の事情により特定の製品やサービスが供給不足となった場合、顧客への提供に支障をきたすリスクも認識されています。 情報漏洩に関するリスクに対しては、プライバシーマークの取得やISMS、ISO27017などの認証を取得し、組織的・技術的な管理体制を構築しています。さらに、感染症の拡大による経済活動への影響に対し、オンライン営業やコールセンターの強化といった対応策を講じています。
競合
同社は、大企業から中堅・中小企業まで幅広い顧客層を抱えており、特定の顧客に依存しない強固な基盤を有しています。この広範な顧客基盤により、多様な業種に対するソリューション提供が可能となっています。 競合環境においては、単なる製品販売にとどまらず、システム構築から運用保守までを一貫して提供する「オフィスまるごと」の提案が差別化要因となります。特にストックビジネスへの注力により、安定的な収益構造を構築することで競争優位性を確保しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は3,443円であり、同日の市場データに基づくPERは20.37倍となっています。PBRは3.16倍と算出されており、投資家に対して一定の評価を得ている状況です。 また、同日の市場データにおける配当利回りは3.05%となっています。これらの指標は、同社が持つ安定した事業基盤と成長への期待を反映する要素となります。