ＩＣ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 101億円 |
| 営業利益 | 5億円 |
| 税引前利益 | 8億円 |
| 純利益 | 5億円 |
| 営業利益率 | 5.1% |
| ROE | 7.6% |
| ROA | 5.6% |
| 自己資本比率 | 73.9% |
| 総資産 | 87億円 |
| 純資産 | 64億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 37億円 |
| NC比率 | 44.5% |
| 流動資産 | 57億円 |
| 有価証券 | 22億円 |
| 現金 | 36億円 |
| 負債総額 | 21億円 |
| 時価総額（BS時点） | 83億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援、ITコンサルティングまで、幅広くトータルに支援するITソリューション事業を展開しています。この基盤事業は、顧客の経営課題やIT課題に対し上流工程からのコンサルティングを含む一貫した支援を提供しており、安定的な収益基盤として機能しています。 一方で、自社製サービスを提供するITサービス事業では、クラウド型チケット販売や個人能力開発支援システムなど、特定のニーズに合致したソリューションを展開しています。これらの事業は、高度な技術力を活用しつつ、多様な業種・業態の顧客に対しダイレクトに対応する体制を構築しています。
主要KPI
同社は経営指標として売上高経常利益率8.0％を目標に掲げています。当連結会計年度における売上高は10,136百万円（前年同期比9.1%増）、営業利益は516百万円（前年同期比16.5%増）と、堅調な推移を見せています。 また、ITソリューション事業においてはソフトウェア開発が5,095百万円、システム運用が4,871百万円の売上を計上しています。一方でITサービス事業は、戦略的なリソース配分の最適化等により、当連結会計年度の売上高は168百万円となりました。
成長ドライバー
成長の柱として、生成AIの普及やDX推進といった社会動向を背景としたIT投資の拡大を取り込んでいます。特に、人手不足解消に向けた次世代型IoTサービスの研究開発など、先端技術を活用した新規事業の創出に注力しています。 また、研究開発活動にも積極的に取り組んでおり、当連結会計年度には125百万円を投じています。特許技術を活用した研究開発や、M&Aを含む社外リソースの活用を通じて、高収益な新規事業の早期立ち上げを目指す方針です。
リスク
主要なリスクとして、売上高の約50%を占める特定グループ企業への高い依存度が挙げられます。このため、当該グループの動向や競合環境の変化が業績に直接的な影響を及ぼす可能性があるため、新規販売先の開拓による分散を進めています。 その他、高度な技術力を要するビジネスモデルゆえの人材確保・育成の難易度や、情報セキュリティに関するリスクも重要課題として認識されています。これらに対し、ISO認証の取得やプライバシーマークの活用、継続的な採用活動を通じて、体制の強化とリスク低減を図っています。
競合
同社はITソリューション事業において、高度な技術力とコンサルティング能力を武器に、顧客の経営課題に対する解決策を提供しています。特にDX推進や生産性向上を求める市場環境において、上流工程からの提案型支援を行うことで独自の立ち位置を築いています。 ITサービス事業においては、特定のニーズに応える自社製サービスの展開を通じて差別化を図っています。競合他社との差異化に向け、特許技術の活用や独自の研究開発体制を構築することで、提供価値の向上と競争力の維持を目指す構造となっています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は1,120円であり、同日の時価総額は約83.3億円です。この時点でのPERは21.05倍、PBRは1.29倍となっており、市場からの評価を反映しています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは3.57%となっています。これらの指標は、同社の成長期待と現在の事業規模のバランスを示すものとして捉えられます。