ＩＣ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 101億円 |
| 営業利益 | 5億円 |
| 税引前利益 | 8億円 |
| 純利益 | 5億円 |
| 営業利益率 | 5.1% |
| ROE | 7.6% |
| ROA | 5.6% |
| 自己資本比率 | 73.9% |
| 総資産 | 87億円 |
| 純資産 | 64億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 37億円 |
| NC比率 | 44.8% |
| 流動資産 | 57億円 |
| 有価証券 | 22億円 |
| 現金 | 36億円 |
| 負債総額 | 21億円 |
| 時価総額（BS時点） | 83億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、ソフトウェア開発やインフラ設計構築、システム運用支援、ITコンサルティングまでを網羅するITソリューション事業を展開しています。この事業は、顧客のIT課題に対し上流工程からのコンサルティングを含めた一貫した支援を提供し、同社の経営基盤を支える重要な役割を担っています。 一方で、自社製サービスを展開するITサービス事業では、クラウド型チケット販売や個人能力開発支援システムなど、独自の技術を活かした提供を行っています。特に、特定の技術や特許を活用した研究開発を継続しており、高度な技術力を背景とした高付成な価値提供を目指す構造となっています。
主要KPI
同社は、経営指標として売上高経常利益率8.0%を目標に掲げています。当連結会計年度の経営成績は、売上高が10,136百万円（前年同期比9.1%増）、営業利益が516百万円（前年同期比16.5%増）となり、堅調な推移を見せています。 また、当期純利益は485百万円（前年同期比26.4%増）を計上しており、収益性の向上が進んでいます。ITソリューション事業におけるソフトウェア開発の売上が前年同期比14.8%増と大きく伸長しており、基盤事業の成長が寄与しています。
成長ドライバー
成長の源泉として、人手不足や働き方改革に伴う企業のIT投資需要の拡大、特に生成AIの普及やDX推進による高度なソリューションへの需要増を見込んでいます。これらを踏まえ、同社は「VISION 2031」のもと、社会課題を解決する新規ITサービスの開発に注力しています。 具体的には、飲食業界の深刻な人手不足を解消するための次世代型IoTサービスの研究開発を推進しており、2026年には展示会への出展を予定しています。また、保有するAIや機能音に関する特許を活用した研究開発を継続し、事業化に向けた取り組みを加速させています。
リスク
事業構造上のリスクとして、売上高の約50%を特定のグループ会社との取引に依存している点が挙げられます。このため、当該グループの動向や競合状況の変化が、同社の業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。 また、IT技術者の確保と育成が事業の成否を左右するため、人材確保の遅れがリスク要因となります。さらに、情報セキュリティや製品の品質問題、経済環境の変動によるIT投資意欲の減退など、外部環境の変化に対する対応も重要な課題として認識されています。
競合
同社は、ITソリューション事業において、高度な技術力を要するソフトウェア開発やシステム運用などの広範なサービスを提供しています。特に、顧客の経営課題やIT課題に対し、上流工程からのコンサルティング支援を組み合わせることで、競合に対する優位性を構築しています。 ITサービス事業においては、独自の技術や特許を活用した独自のソリューションを展開しており、他社との差別化を図っています。これらの取り組みを通じて、単なる受託開発に留まらない、付加価値の高いサービス提供による競争力の維持を目指しています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,113円となっています。この時点での時価総額は約85.9億円であり、株価の評価倍率であるPERは21.69倍、PBRは1.32倍を記録しています。 また、同社の配当利回りは3.46%となっています。これらの数値は、同社が成長に向けた投資を継続しながら、安定した経営基盤を維持している現状を反映しています。