ＳＭ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ ＪＡＰＡＮ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 102億円 |
| 営業利益 | 2億円 |
| 税引前利益 | 4億円 |
| 純利益 | 4億円 |
| 営業利益率 | 1.7% |
| ROE | 5.0% |
| ROA | 2.6% |
| 自己資本比率 | 51.4% |
| 総資産 | 145億円 |
| 純資産 | 75億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -34億円 |
| NC比率 | -39.5% |
| 流動資産 | 138億円 |
| 有価証券 | 8億円 |
| 現金 | 33億円 |
| 負債総額 | 74億円 |
| 時価総額（BS時点） | 86億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
エンターテインメント事業では、SMEアーティストの日本における独占マネジメントを軸に、コンサート開催やグッズ販売、メディア出演等の企画運営を行っています。さらに、他社所属の有名韓国アーティストのイベント運営やファンクラブ運営も支援しており、強固なファンコミュニりを通じたマーケティングを展開しています。 ライツ＆メディア事業では、自社テレビ局KNTVを通じてCS放送やIPTVでの有料放送サービスを提供しています。韓国ドラマやバラエティ等のコンテンツを仕入れ、番組の販売や二次利用に向けた権利取得を行うことで、多角的な収益基盤を構築しています。
主要KPI
当連結会計年度におけるエンターテインメント事業では、コンサート事業において計185の公演を実施し、約143万人を動員しました。また、MD事業では定番商品やコラボレーション企画が奏功し、売上高は7,816百万円（前年同期比7.6％増）を記録しています。 ライツ＆メディア事業においては、仕入れの多様化により計26の作品を獲得しました。当連結会計年度の全社売上高は10,195百万円となり、円安やコスト高騰といった逆風があるものの、コンテンツの強固な基盤を維持しています。
成長ドライバー
成長戦略として、コンサート事業に限定されない収益基盤の拡大を目指しており、MDや音楽制作、広告起用などの多角的な領域へ注力しています。特に、ファンとの接点を広げるためのコラボレーション企画やPOP UPイベントの展開が、アーティストの認知拡大と収益向上に寄与しています。 中長期的な戦略として、特定のアーティストへの依存を低減するための独自IP（知的財産）の発掘・育成を推進しています。すでにガールズグループ「GPP」やバーチャルアーティスト「Kiepi」といったオリジナルIPの展開を進めており、これらを将来的な高収益エンジンへと成長させる方針です。
リスク
事業構造上、自然災害や感染症の流行によるオフラインイベントの中止・延期が業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、主要アーティストの兵役による活動休止や、契約終了、あるいは不祥事によるレピュテーションリスクへの備えも重要な課題となっています。 さらに、コンテンツ仕入れにおける為替変動リスクや、制作・人件費の高騰といったコスト構造の変化にも注意が必要です。特に海外からのコンテンツ調達においては、円安の影響や国際的な法規制の動向を注視しながら、適切なリスクヘッジと運営効率化を進める必要があります。
競合
エンターテインメント業界では、K-POPを含むライブ・エンタメ市場において競争が激化しており、ファンのニーズも多様化しています。こうした環境下で、同社は独自のファンコミュニティを形成し、ターゲットを絞ったマーケティングを行うことで優位性を確保しようとしています。 ライツ＆メディア事業においては、コンテンツの供給制約や獲得競争の激化といった厳しい市場環境に直面しています。これに対し、仕入れ先の多様化やパートナー企業との共同投資によるリスク分散型の体制へ移行することで、安定的な収益基盤の構築を目指しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は69円であり、同日の市場データに基づくPERは29.11倍となっています。PBRは1.09倍と算出されており、投資家への配当利回りは1.45%を記録しています。 これらの指標は、同社が保有する強力なIP資産と、K-POP市場の成長性を反映した数値といえます。今後も独自の収益循環の確立と、オリジナルIPの育成による企業価値の向上が期待されます。