ＧＭＯインターネット
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 785億円 |
| 営業利益 | 82億円 |
| 税引前利益 | 83億円 |
| 純利益 | 56億円 |
| 営業利益率 | 10.5% |
| ROE | 40.0% |
| ROA | 10.8% |
| 自己資本比率 | 27.0% |
| 総資産 | 515億円 |
| 純資産 | 139億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -24億円 |
| NC比率 | -1.5% |
| 流動資産 | 542億円 |
| 有価証券 | 51億円 |
| 現金 | 335億円 |
| 負債総額 | 409億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,555億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「インターネットインフラ事業」と「インターネット広告・メディア事業」の二本柱で構成される事業構造を有しています。インフラ事業では、ドメインやサーバー、プロバイダーといった、インターネット利用に不可欠な継続課金型のサービスを展開しており、強固な収益基盤を構築しています。 広告・メディア事業においては、広告配信プラットフォームの提供や自社メディア運営など、多角的なアプローチで展開しています。両事業ともに、GMOインターネットグループから吸収分割により承継した事業を含み、規模の拡大とシナジーの創出を目指す体制となっています。
主要KPI
インフラ事業における主要な指標として、2025年12月末時点での国内契約件数は1,263万件に達しています。これらのサービスは高い成長率を誇り、ドメインやサーバー分野では国内で高いシェアを獲得していることが特徴です。 また、新規事業である「GMO GPUクラウド」については、提供開始後の投資期間を経て、当第4四半期連結会計期間において単体での黒字化を達成しています。この成果は、同社が成長領域への戦略的な投資と収益構造の安定化を両立させていることを示唆しています。
成長ドライバー
今後の成長戦略として、インフラ事業における安定したストック型収益基盤の拡大と、広告・メディア事業とのシナジー創出を掲げています。特に、生成AIの普及に伴う計算需要の増大を見据え、GPUクラウドなどの新規事業への注力が期待されています。 さらに、M&Aや合弁事業を通じた「仲間づくり」による規模拡大も重要な成長戦略に含まれています。これらの施策を通じて、既存の強固な顧客基盤とノウハウを活かしつつ、次世代の技術革新に対応する新たな価値提供を目指しています。
リスク
インフラ事業においては、クラウド・ホスティング分野における競合他社の多さや、価格競争による環境悪化が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ドメイン管理に関する国際的な動向や、通信事業者との契約条件の変動もリスク要因として挙げられています。 広告・メディア事業においては、アドフラウドやプライバシー保護といった複雑な課題への対応が必要とされています。さらに、生成AIの台頭により、競合他社との差別化に向けた独自の付加価値創出がこれまで以上に求められる環境にあります。
競合
インフラ事業におけるクラウド・ホスティングサービスは、参入障壁が低く多くの同業他社が存在する激しい競争環境にあります。これに対し、同社は多ブランド戦略を採用することで、多様化する顧客ニーズへの対応を図っています。 広告市場においても、技術革新や競合企業の参入により競争は一層激化しています。特に生成AIの登場は、広告運用やサービス開発の高度化・自動化を加速させており、独自の付加価値による差別化が重要な要素となっています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は532円であり、同日の市場データに基づく時価総額は約1618.6億円です。この時点でのPERは26.25倍、PBRは10.51倍と算出されています。 また、同日時点の配当利回りは2.93%となっています。これらの指標は、同社が保有する強固なストック型収益基盤と、将来的な成長期待を反映した評価内容となっています。