電通総研
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,526億円 |
| 営業利益 | 210億円 |
| 税引前利益 | 214億円 |
| 純利益 | 151億円 |
| 営業利益率 | 13.8% |
| ROE | 16.6% |
| ROA | 10.3% |
| 自己資本比率 | 61.9% |
| 総資産 | 1,473億円 |
| 純資産 | 912億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -529億円 |
| NC比率 | -10.1% |
| 流動資産 | 1,369億円 |
| 有価証券 | 37億円 |
| 現金 | 84億円 |
| 負債総額 | 649億円 |
| 時価総額（BS時点） | 5,260億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はコンサルティング、受託システム開発、ソフトウェア製品、アウトソーシング、情報機器販売の6つのサービス品目を統合的に提供しています。これらを金融、ビジネス、製造、コミュニケーションITの4つの報告セグメントに分類し、顧客の課題に応じた多角的なアプローチを展開しています。 特に、独自のソフトウェアや外部ベンダー製品の導入支援、保守・運用を含む包括的なサポート体制を構築しています。各事業領域において、単なるシステム提供に留まらず、業務プロセスの変革や高度化を支援するソリューションを提供している点が特徴です。
主要KPI
当連結会計年度における売上高は164,865百万円となり、前年比で108.0％と増収を達成しました。営業利益も22,888百万円（同108.8％）に達し、売上高は10期連続、営業利益および純利益はともに過去最高を更新しています。 また、当連結会計年度の営業利益率は13.9%を記録しており、前年度の13.8%から微増しています。中長期的な目標として、2027年12月期に向けた中期経営計画では、売上高2,100億円、営業利益率15.0％、ROE18.0％以上といった野心的な定量目標を掲げています。
成長ドライバー
成長の源泉は、企業や自治体のデジタル投資意欲の高まりを背景とした「ソリューションの強化」と「経営基盤の強化」にあります。特にビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが好調に推移しており、受注実績も大きく伸長しています。 また、研究開発活動にも年間2,520百万円を投じており、CRM/SFAシステムや資金管理システムなど、各分野での新製品開発や技術検証を積極的に推進しています。これらの取り組みを通じて、単なる受託から高付加価値なソリューション提供への転換を図り、成長の加速を目指しています。
リスク
主要なリスクとして、システム開発における工程中のトラブルによるコスト増大や、納品後の不具合による信頼失墜が挙げられています。これに対し、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の設置や開発プロセスの標準化を通じて、徹底した管理体制を構築しています。 また、高度な技術力を支える人材の確保と育成、およびサイバー攻撃等に対する情報セキュリティへの対応も重要な課題です。同社は、教育プラットフォームの導入やISMS等の国際規格の取得、さらには多様な労働環境の整備を通じて、これらのリスクを最小化するための体制を整えています。
競合
同社は、高度な技術力を背景に、金融・製造・公共といった多岐にわたる業界に対し、専門性の高いソリューションを提供しています。単一の領域に特化するのではなく、コンサルティングから運用保守までを一貫して提供できる体制が強みです。 競合環境においては、企業のDX推進やデジタル変革への需要が高まる中、高度な技術実装力と信頼性の両立が求められる市場構造に位置しています。特に公共機関や金融機関など、高い信頼性が求められる領域において、独自のノウハウを蓄積したソリューションを展開することで優位性を確保しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は2,695円となっており、同日の市場データに基づく時価総額は約5260.1億円です。この価格水準におけるPERは29.94倍、PBRは4.99倍と算出されています。 また、同日時点の配当利回りは1.67%となっています。これらの指標は、同社が持つ高い技術力や将来の成長期待を反映した評価となっており、中期経営計画における野心的な目標達成に向けた投資家からの注目度を示唆しています。