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Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 192億円 |
| 営業利益 | -27億円 |
| 税引前利益 | -32億円 |
| 純利益 | -34億円 |
| 営業利益率 | -14.0% |
| ROE | -50.1% |
| ROA | -19.9% |
| 自己資本比率 | 39.7% |
| 総資産 | 171億円 |
| 純資産 | 68億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | -26.20% |
| ROA | -6.79% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 44.70% |
| 営業利益率 | -0.16% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 0.00% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | 14.06 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -43億円 |
| NC比率 | -33.9% |
| 流動資産 | 130億円 |
| 有価証券 | 6億円 |
| 現金 | 54億円 |
| 負債総額 | 103億円 |
| 時価総額(BS時点) | 126億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、IoT、Webプラットフォーム、ネットワークの3つの主要セグメントを展開しています。各事業において独自の強みを持つ技術を提供しており、特にIoT分野ではプロフェッショナルサービスや「CROS®」といったソリューションを展開しています。 Webプラットフォーム事業では、国内外で高い実績を持つブラウザ「NetFront®」シリーズを軸に、TVや車載インフォテインメント向けの展開を進めています。ネットワーク事業では、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の開発・提供を通じて、通信事業者やデータセンターのコスト削減と運用の自由度向上を支援しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は192億15百万円に達し、前年同期比で20.6%の増収を記録しました。IoT事業におけるプロフェッショナルサービスの成長が大きく寄与しており、同セグメントの売上高は前年比51.9%増の8,469百万円となりました。 一方で、ネットワーク事業における研究開発費等の先行投資の影響により、当連結会計年度の営業損失は26億88百万円となっています。特にネットワーク事業では、大型案件の受注があるものの、慎重な収益認識や将来に向けた設備・技術への投資が継続している状況にあります。
成長ドライバー
成長の柱となるのは、IoT分野におけるプロフェッショナルサービスの拡大と、ネットワーク事業におけるAI関連データセンター向けの案件パイプラインの構築です。特にネットワーク事業では、Evollabs社との大型契約など、将来的な収益基盤となる重要な取引を獲得しています。 また、Webプラットフォーム事業においても、車載インフォテインメント分野でのコンテンツや動画配信システムの育成を推進しています。これらの戦略的投資を通じて、次世代の通信環境やスマートデバイスの普及に合わせた技術提供による成長を目指す方針です。
リスク
ソフトウェア業界特有の技術革新スピードが速く、製品のライフサイクルが短いため、迅速な開発が行き届かない場合の競争力低下がリスクとなります。また、受託開発における仕様変更や工数超過によるプロジェクト管理の不備も、収益性に影響を及ぼす要因として挙げられています。 さらに、高度な専門技術を持つ人材の確保と育成は、事業継続における重要な課題です。特にネットワーク事業においては、先行投資に伴う研究開発費の増大により、当面の間は資金水準や収益の安定化に向けた慎重な経営判断が求められる状況にあります。
競合
同社は独立系の立場を活かし、特定のメーカーに縛られない独自の技術基盤を構築することで競争優位性を確保しています。IoT分野では、単なる機器提供にとどまらず、高度なソフトウェア技術を統合したプロフェッショナルサービスを展開することで差別化を図っています。 ネットワーク事業においては、世界的に需要が高まるホワイトボックス市場において、多様な通信インフラに対応可能なソリューションを提供しています。グローバルな展開を見据えた提携や、特定のプラットフォームに依存しない柔軟な提供体制が、競合に対する優位性の源泉となっています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は339円となっており、時価総額は約133.5億円です。投資家にとっての評価指標であるPBRは1.96倍を記録しています。 これらの数値は、同社が保有する高度な技術資産やグローバルな事業基盤に対する市場の評価を反映しています。将来的な成長に向けた研究開発への積極的な投資と、それによる中長期的な収益性の向上が今後の株価動向における注目点となります。
企業情報
Access Co., Ltd., together with its subsidiaries, provides IT solutions and products in Japan, America, Europe, the Middle East, Africa, Asia, Oceania, and internationally. It operates through three segments: IoT Business, Web Platform Business, and Network Business. The company offers browsers, including NetFront Browser BE, NetFront Browser NX DTV Profile, NetFront Browser HbbTV Solutions, NetFront HTML5 Platforms for Automotive, NetFront Browser BE for Automotive, and NetFront Console; and NetFront Agent, an IoT device used for date visualization, management, and control of IoT gateways. It also provides multiscreen products comprising ACCESS Twine, a 360-degree smart media platform; ACCESS Twine for Car, an automotive content and app service platform for connected car infotainment; NetFront Living Connect, a multiscreen media sharing for CE devices and home networks; and NetFront Living Connect for Connected Cars, a media sharing solution for automotive. In addition, the company offers PUBLUS, a digital publishing solution and PUBLUS Reader, an EPUB viewer; and network products, which include OcNOS, a network OS for white box systems; VirNOS, a virtual router network OS for NFV; and ZebOS, an embedded Network OS. It exports its products. The company serves telecommunications/broadcasting, TV operators, automotive, middleware, device manufacturer/OEM, OTT/internet service providers, publishers and education, and electric/gas/water industries. Access Co., Ltd. was founded in 1979 and is headquartered in Chiyoda, Japan.
| ウェブサイト | https://www.access-company.com |
| CEO | Mr. Kiyoyasu Oishi |
| 従業員数 | 795人 |
| 住所 | Daito Building, Chiyoda, 101-0022, Japan |
| 電話番号 | 81 3 6853 9088 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |