ＡＣＣＥＳＳ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 192億円 |
| 営業利益 | -27億円 |
| 税引前利益 | -32億円 |
| 純利益 | -34億円 |
| 営業利益率 | -14.0% |
| ROE | -50.1% |
| ROA | -19.9% |
| 自己資本比率 | 39.7% |
| 総資産 | 171億円 |
| 純資産 | 68億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -43億円 |
| NC比率 | -26.2% |
| 流動資産 | 130億円 |
| 有価証券 | 6億円 |
| 現金 | 54億円 |
| 負債総額 | 103億円 |
| 時価総額（BS時点） | 162億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、IoT、Webプラットフォーム、ネットワークの3つの主要セグメントを展開しています。各事業において独自の技術力を活かし、国内外の通信事業者や家電メーカー等へ高度なITソリューションを提供しています。 特にIoT事業ではプロフェッショナルサービスを主軸に展開し、Webプラットフォーム事業では組み込みブラウザ等の提供を通じてグローバルなシェア拡大を図っています。ネットワーク事業ではホワイトボックス向け統合Network OSなどの基盤ソフトウェアの開発・提供に注力しており、多角的な技術ポートフォリオを構築しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は192億15百万円となり、前年同期比で20.6％の増加を記録しました。IoT事業におけるプロフェッショナルサービスの成長が大きく寄与し、同セグメントの売上高は前年同期比51.9％増の8,469百万円に達しています。 一方で、ネットワーク事業における研究開発費等の先行投資の影響により、当連結会計年度の営業損失は26億88百万円となりました。Webプラットフォーム事業においては、効率化された体制のもとで売上高を維持しつつ、セグメント損益を前年比313.6％増へと改善させています。
成長ドライバー
成長戦略の柱として、IoT事業ではハードウェア提供を含む総合的な提案によりプロフェッショナルサービスのさらなる拡大を目指しています。特にアジア圏での展開や、既存の強固な顧客基盤を活かした深耕による収益性の向上が期待されます。 ネットワーク事業においては、AI関連のデータセンター向け案件のパイプライン構築と、ホワイトボックスソリューションの提供を通じた市場シェアの拡大を推進しています。Webプラットフォーム事業でも、車載インフォテインメント分野など、成長が見込まれる領域への注力により中長期的な成長を図る方針です。
リスク
ソフトウェア業界特有の技術革新の速さにより、製品や技術のライフサイクルが短縮しており、迅速な開発が行われない場合の競争力低下がリスクとなります。これに対し、同社は強みを持つ領域への集中投資と、プロジェクトマネジメント体制の強化による品質管理の徹底で対応しています。 また、研究開発費の先行投資に伴う資金水準の低下や、将来の売上高に関する不確実性が経営上の課題として認識されています。これに対し、既存顧客の深耕や新規獲得に向けた営業活動の強化、および状況に応じたコストコントロール体制の整備により、事業基盤の安定化を図る方針です。
競合
同社は独立系の研究開発型企業として、独自の技術力とグローバルな展開力を強みとしています。IoT分野では高度なソリューション提供能力を武器に、多様なデジタルトランスフォーメーション需要に対応する体制を構築しています。 ネットワーク事業においては、世界的に拡大が見込まれるホワイトボックス市場において、特定のプラットフォームや基盤ソフトウェアを提供することで優位性を確保しようとしています。競合他社に対し、技術の専門性とグローバルな拠点網を活用した安定的な提供体制を強みとして位置づけています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は381円となっており、同日の市場データに基づく時価総額は約142.8億円です。この際のPBRは2.11倍と算出されています。 投資判断にあたっては、研究開発への積極的な投資が将来の成長に向けた布石となっている点に注目が必要です。当連結会計年度において売上高が伸長する一方で、先行投資による営業損失が発生している構造を理解した上での評価が求められます。