パワーエックス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 193億円 |
| 営業利益 | -7億円 |
| 税引前利益 | -23億円 |
| 純利益 | -16億円 |
| 営業利益率 | -3.5% |
| ROE | -24.8% |
| ROA | -6.3% |
| 自己資本比率 | 25.3% |
| 総資産 | 262億円 |
| 純資産 | 66億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -207億円 |
| NC比率 | -8.4% |
| 流動資産 | 262億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 50億円 |
| 負債総額 | 257億円 |
| 時価総額（BS時点） | 2,471億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、バッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の開発、製造、販売から、系統用蓄電所の企画・運用までを一貫して提供するビジネスモデルを構築しています。製品の設計、製造、ソフトウエア開発、メンテナンスのすべてを国内で行う「Made in Japan」を掲げ、高度なエネルギー制御とセキュリティ対策を強みとしています。 独自の戦略として、多額の設備投資が必要な電池セルやモジュールの製造は自社で行わず、高品質でコスト競争力の高いものを調達して共通化する手法を採用しています。これにより、製品の量産による低価格化を実現しつつ、多様な用途に対応する蓄電池製品の提供を可能としています。
主要KPI
当連結会計年度において、BESS事業は「PowerX Mega Power」等の納品が順調に進み、売上高17,102百万円（前期比312.8%増）、セグメント利益3,870百万円を計上しました。EVCS事業では、共通部材の仕入価格低下による原価抑制により、売上高1,149百万円、セグメント損失は424百万円となりました。 電力事業においても、電力販売と製品販売の両面で順調な推移を見せ、売上高1,054百万円（前期比170.6%増）、セグメント利益35百万円を計上しています。全体として当連結会計年度の売上高は19,306百万円となり、前年同期と比較して大幅な成長を記録しました。
成長ドライバー
日本政府が策定した第7次エネルギー基本計画において、2040年度に再生可能エネルギーを最大の電源とする方針が示されたことが強力な追い風となっています。特に、電力系統への直接連系を行う大型蓄電システムの需要は今後も高まる見通しであり、受注も順調に積み上がっています。 また、経済安全保障の観点から国内での製造・管理体制を重視する動きがある中、同社の「Made in Japan」の姿勢が強みとなります。さらに、2040年までに推定される蓄電池の導入ポテンシャルは非常に大きく、国家的なエネルギー確保の文脈において重要な役割を担うことが期待されています。
リスク
政府や地方自治体による再生可能エネルギー関連の補助金制度が縮小または変更された場合、顧客の投資判断に影響し、需要が減退するリスクがあります。また、経済情勢の悪化やインフレの進行により、電力需要全体が停滞したり、顧客の設備投資余力が低下したりする可能性も指摘されています。 技術革新による代替手段の出現や、EV普及の遅れ、あるいは特定の車両との不適合によるレピュテーションリスクも想定されます。さらに、国内外の競合他社との価格競争が激化した場合、目標とする利益を確保することが困難になる可能性が含まれています。
競合
同社は、高品質な製品を競争力のある価格で提供することで、蓄電池導入による経済的メリット（ストレージパリティ）の達成を目指しています。国内市場においては、経済安全保障の観点から日本の製造業者が優位にあると判断していますが、競合他社の規模や技術力の向上によりその優位性が揺らぐ可能性も考慮されています。 特に、同社よりも事業規模の大きい企業が存在しており、経営資源の配分によって競争優位性が変化する可能性があります。また、今後参入する新規競合他社がより強い競争力を有する場合、市場におけるシェアや収益性に影響を及ぼすリスクも存在します。
バリュエーション
当連結会計年度末において、同社の総資産は26,236百万円となり、前連結会計年度末から15,405百万円増加しました。この増加の主な要因は、製品販売に関する前受金の受領や新規上場に伴う株式発行による現金・預金の増加、および売掛金や在庫の増加によるものです。 負債は19,587百万円となり、契約負債の増加や運転資金としての短期借入金の増加が主な要因です。純資産は6,648百万円となっており、新規上場に伴う資本金および資本剰余金の増加により前年度から大幅に増加しています。