小林製薬
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,657億円 |
| 営業利益 | 149億円 |
| 税引前利益 | 170億円 |
| 純利益 | 37億円 |
| 営業利益率 | 9.0% |
| ROE | 1.7% |
| ROA | 1.3% |
| 自己資本比率 | 66.6% |
| 総資産 | 2,753億円 |
| 純資産 | 1,834億円 |
会社予想(今期)
| 売上高 | 1,730億円 |
| 営業利益 | 125億円 |
| 経常利益 | 130億円 |
| 純利益 | 100億円 |
| 1株当たり利益(EPS) | 134.52 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 380億円 |
| NC比率 | 7.2% |
| 流動資産 | 1,278億円 |
| 有価証券 | 284億円 |
| 現金 | 500億円 |
| 負債総額 | 404億円 |
| 時価総額(BS時点) | 5,245億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はヘルスカー、日用品、スキンケアなど多岐にわたる製品群を展開する事業体です。国内事業では医薬品や消臭剤などの主力商品を展開し、国際事業では米国、中国、東南アジアを中心にカイロや外用消炎鎮痛剤などを販売しています。 研究開発活動においては「あったらいいな」をカタチにするというスローガンのもと、顧客の潜在的な困りごとを解決する製品開発に注力しています。国内事業ではヘルスケアや日用品など4つのカテゴリーで積極的な開発を行い、新製品の投入を通じて市場での存在感を維持しています。
主要KPI
当連結会計年度における売上高は165,742百万円となり、前連結会計年度比0.1%増と堅調な推移を見せました。一方で営業利益は14,923百万円(同40.0%減)、経常利益は16,995百万円(同36.7%減)となっており、コストや特別損失の影響が反映されています。 特に国内事業では新製品の投入やインバウンド需要の増加により売上が寄与した一方、国際事業では地域ごとの市場動向や天候要因によって業績が変動しました。また、研究開発費としてグループ全体で9,122百万円を投じ、次世代の成長に向けた技術革新に取り組んでいます。
成長ドライバー
今後の成長に向けた主要な原動力は、2026年12月期から2028年12月期までを対象とする新中期経営計画に集約されます。この期間は「信頼」の再構築と、持続的な成長を実現するための企業変革に全力を注ぐフェーズとして位置づけられています。 国内市場においては、広告活動の本格的な再開や新製品の展開を通じたマーケティングの強化が期待されます。また、国際事業においても米国や東南アジアといった主要地域での強固なブランド基盤を活かした販売拡大を目指しています。
リスク
最大のリスク要因は、紅麹関連製品における品質不具合問題に起因する信頼の毀損と、それに伴う法的・レピュテーションへの影響です。この事案を受け、同社は「品質・安全ファースト」を掲げ、リスク管理体制やガバナンス体制の抜本的な見直しを進めています。 具体的には、2025年2月にリスク・コンプライアンス専門委員会を新設し、より高い頻度での監視体制を構築しました。また、製品開発に関連する法規を専門的に扱う部門を新たに設け、法的規制への対応力を強化することで事業への影響を最小化する方針です。
競合
同社はニッチでユニークな製品群を展開しており、独自のブランド価値を確立しています。これらの製品の特性上、消費者へ分かりやすく訴求するための広告展開やパッケージデザインが重要な競争優位性の源泉となっています。 競合環境においては、品質管理体制の強化と信頼回復に向けた取り組みが重要な要素となります。特に不適切な表現を排除するチェック体制の徹底など、コンプライアンスに基づいた誠実な運営がブランドイメージの維持に直結する構造となっています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は5,473円となっており、同日の市場データに基づく時価総額は約4154.1億円です。この時点でのPERは113.65倍、PBRは1.99倍と算出されています。 また、同日時点の配当利回りは1.90%となっています。これらの指標は、現在の経営課題に対する市場の評価や、今後の信頼回復に向けた投資フェーズを反映しているものと考えられます。