AnyMind Group
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 573億円 |
| 営業利益 | 19億円 |
| 税引前利益 | 14億円 |
| 純利益 | 9億円 |
| 営業利益率 | 3.3% |
| ROE | 5.5% |
| ROA | 2.1% |
| 自己資本比率 | 37.4% |
| 総資産 | 451億円 |
| 純資産 | 169億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -241億円 |
| NC比率 | -60.9% |
| 流動資産 | 336億円 |
| 有価証券 | 14億円 |
| 現金 | 83億円 |
| 負債総額 | 338億円 |
| 時価総額(BS時点) | 396億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は「Make Every Business Borderless」をミッションに掲げ、ブランド企業向けのソーシャルコマースおよびソーシャルメディアマーケティング支援を中核としています。提供するサービスは、単なる広告の配信にとどまらず、ECサイトの構築・運営から物流管理までを含むバリューチェーン全体を一気通貫でサポートする仕組みです。 具体的には、マーケティングプラットフォーム「AnyTag」「AnyDigital」や、D2C/EC支援を行う「AnyShop」「AnyLogi」などの複数のプロダクトを展開しています。これらを組み合わせたBPaaSモデルの提供により、クライアントのDX推進と業務効率化を支援する体制を構築しています。
主要KPI
同社は事業拡大および企業価値向上を示す重要な経営指標として、売上収益および売上総利益を位置づけています。2025年12月期における売上収益は57,300百万円(前連結会計年度比+13.0%)に達し、堅調な成長を維持しています。 また、同期間の売上総利益は21,932百万円(前連結会計年度比+16.9%)となっており、事業規模の拡大とともに収益基盤が強化されています。特にマーケティングとD2C/ECを統合した法人ブランド支援領域が成長を牽引する構造となっています。
成長ドライバー
成長の主要な原動力は、東南アジアや日本といった成長が見込まれる市場における強固な事業基盤と、多角的なプラットフォーム展開にあります。2025年度の地域別売上収益比率では、東南アジアが49.3%、日本および韓国が40.7%を占めており、グローバルな展開が加速しています。 さらに、近年のM&Aを通じたシナジー創出や、生成AIを活用したプロダクトの強化、業務効率化の推進も成長を支える重要な要素です。特に複数プラットフォームのクロスセルにより、顧客との関係性を深めながら収益機会を拡大する戦略をとっています。
リスク
事業環境においては、技術革新や顧客ニーズの変化への対応スピード、および競合他社による競争の激化がリスク要因として挙げられています。また、広告主の予算配分に左右されるマーケティング市場特有の季節変動性により、売上収益や利益の変動が生じる可能性も含まれます。 体制面では、特定の経営陣への依存や、急速な成長に伴うガバナンス体制の構築、優秀な人材の確保・育成が課題となります。さらに、一部の事業において外部プラットフォームとの契約に依存する構造があることも、将来的なリスクとして認識されています。
競合
同社はEC市場やインフルエンサーマーケティングといった競争の激しい市場において、独自の技術力と事業展開力を活かした高付加価値なサービスを提供することで優位性を確立しています。特にアジア圏におけるローカライズされたパートナーネットワークが強みとなっています。 競合他社の参入により競争が激化する可能性はありますが、同社は単一の機能提供ではなく、マーケティングから物流までを統合したワンストップソリューションを提供することで差別化を図っています。この包括的な支援体制が、クライアントに対する高い付加価値を生み出しています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の市場データにおいて、同社の株価は567円となっています。この時点での時価総額は約338.0億円であり、PERは38.17倍、PBRは1.97倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは0.35%です。これらの指標は、成長投資を継続しながら事業基盤の拡大を進める現在の経営戦略を反映した数値となっています。