日本ビジネスシステムズ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,726億円 |
| 営業利益 | 179億円 |
| 純利益 | 56億円 |
| 営業利益率 | 10.4% |
| ROE | 20.7% |
| ROA | 7.6% |
| 自己資本比率 | 36.6% |
| 総資産 | 745億円 |
| 純資産 | 272億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -564億円 |
| NC比率 | -77.6% |
| 流動資産 | 553億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 50億円 |
| 負債総額 | 613億円 |
| 時価総額（BS時点） | 726億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は独立系クラウドインテグレーターとして、DX推進に向けたコンサルティングから構築、保守運用までをワンストップで提供する体制を構築しています。事業は「クラウドインテグレーション（CI）」、「クラウドサービス（CS）」、「ライセンス＆プロダクツ（L&P）」の3つで構成されています。 特にCSおよびL&Pの事業においては、継続的な契約更新に基づく保守運用やクラウドライセンスの提供など、安定的なストック収益を見込めるモデルを構築しています。また、オンプレミスとクラウドを組み合わせたハイブリッド環境への対応力も備えており、顧客の多様なIT課題に対応する体制を整えています。
主要KPI
当連結会計年度において、売上高は前年比22.5％増の172,580百万円に達し、堅調な成長を記録しています。営業利益は同65.3％増の7,594百万円となり、特にクラウドインテグレーション事業における顧客単価の上昇と案件管理の強化が寄与しました。 また、ライセンス＆プロダクツ事業では、Windows10サポート終了に伴うPC入替需要やクラウド活用促進によるアップセルにより、売上高は前年比25.0％増の122,941百万円となりました。人材面では、2025年9月末時点で延べ4,813人の高度なクラウド技術資格保有者を擁しており、強固な専門性を維持しています。
成長ドライバー
国内IT市場におけるDX投資意欲の継続と、生成AI活用によるAX（AI Transformation）への関心の高まりが強力な追い風となっています。特にマイクロソフト社との長年の協力関係により、AzureやM365といったシェアの高い製品群を軸とした提案力が強みです。 今後は、単なるライセンス提供に留まらない付加価値サービスの開発を通じて、L&P事業のさらなるリカーリング化を進める方針です。また、ビジネスIT領域やAI領域における高度なソリューション提供へ注力することで、より高付加価値なエンジニアリングサービスの比率を高め、全社的な利益率の向上を目指しています。
リスク
最大のリスク要因として、主要な取引先である日本マイクロソフト社との関係維持が挙げられており、同社の動向や契約条件の変化が経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、特定の製品やサービスに対する市場訴求力の変動も、事業の安定性に影響を与える要因となります。 さらに、IT業界特有の深刻な人材獲得競争や、グローバル化に伴う価格競争の激化も重要なリスクとして認識されています。これらに対し、同社は充実した福利厚生や教育プログラムによる人材確保と、プロジェクト管理の徹底によるコスト低減を通じて対応を図っています。
競合
情報サービス業界において多数の競合が存在する中、同社はマイクロソフト製品への深い知見と豊富な導入実績を武器に差別化を図っています。特にコンサルティングから運用までを一貫して提供できる体制が、他社との競争における優位性となっています。 また、高度な技術力を有する人材の確保・育成が競合に対する重要な防衛線となっており、独自のトレーニングセンターや資格取得支援制度を整備しています。顧客のDX推進において、単なるツール提供ではなく、組織設計から踏み込んだ内製化支援まで提供できる範囲の広さが競争優位性を支えています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,598円となっており、時価総額は約720.9億円です。この時点でのPERは11.12倍、PBRは2.53倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは3.50%となっています。これらの指標は、同社が持つ強固な顧客基盤とストック型ビジネスへの移行に向けた成長戦略を反映した評価となっています。