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Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 123億円 |
| 営業利益 | -5億円 |
| 純利益 | -7億円 |
| 営業利益率 | -4.1% |
| ROE | -6.7% |
| ROA | -2.5% |
| 自己資本比率 | 37.5% |
| 総資産 | 270億円 |
| 純資産 | 101億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | -0.72% |
| ROA | 0.00% |
| FCFマージン | -13.30% |
| 粗利益率 | 28.59% |
| 営業利益率 | 6.94% |
| 営業CFマージン | 8.79% |
| 配当性向 | 0.00% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 115.11 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -76億円 |
| NC比率 | -61.4% |
| 流動資産 | 179億円 |
| 有価証券 | 3億円 |
| 現金 | 140億円 |
| 負債総額 | 220億円 |
| 時価総額（BS時点） | 124億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は流通業の事業者を対象に、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぐゲートウェイサービスを提供しています。国内で初めて商用化したクラウド型電子決済により、端末の集約や管理の効率化を実現し、高い競争優位性を確立しています。 提供するサービスは、電子マネーのみならずクレジットやQRコードなど43の決済手段を網羅しており、1,000社を超える加盟店に導入されています。また、子会社を通じてPOSシステムやMMKサービスなどのリテールシステムも展開し、多角的なアプローチを行っています。
主要KPI
同社の事業規模を示す重要な指標として、接続端末台数、年間決済処理金額、および年間決済処理件数を管理しています。2026年3月期末時点で、接続端末台数は121万台に達し、年間で5.5兆円の決済処理を行うまでに拡大しました。 経営指標としては、売上高や営業利益に加え、EBITDAやROE、さらに「ラストワンマイル」としての役割を象徴する接続端末台数を重視しています。これらの数値を基に、事業計画の進捗と持続的な成長に向けた評価を行っています。
成長ドライバー
今後、決済手段の拡充に加え、法改正を背景とした法人間決済サービス「支払革命」の展開により、新たな柱の構築を目指しています。また、子会社の買収を通じて人材プラットフォームを強化し、開発能力の向上と事業拡大への寄与を見込んでいます。 さらに、リテールシステムのネットワークを活用した情報プロセシング事業の推進や、データ利活用に向けた高度なインフラ提供にも注力しています。これらの取り組みにより、単なる決済仲介から、より広範な流通・CRMソリューションの提供へと領域を拡大する方針です。
リスク
主要な強みである電子マネーの利用動態の変化や、競合他社の参入による競争環境の変化が、将来的な業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の決済端末メーカーに対する高い仕入依存度や、特定データセンターへの依存といったインフラ面でのリスクも認識されています。 これらのリスクに対し、同社は情報プロセシング事業の多角化による収益構造の改善や、調達ルートの分散、システムの冗長化などに取り組んでいます。また、海外部材の調達における地政学リスクや為替変動の影響についても、在庫確保や調達戦略の見直し等で対応を図っています。
競合
決済業界では、大手企業が運営する主要な決済プラットフォームとの競合が激化しており、参入障壁の変化に対する注視が必要です。同社はこれらのプレイヤーと一部競合しながらも、多くのプレーヤーと広く協業するオープン戦略を採用しています。 この戦略により、市場の再編や新規参語に対して柔軟に対応できる体制を構築し、シェアの維持・拡大を図っています。また、リテール分野における自動化やニューリテイル化の流れを、新たな市場機会として捉え、独自の立ち位置を確保する方針です。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は437円であり、同日の時価総額は約133.2億円となっています。この時点におけるPBRは2.03倍と算出されています。 同社は、決済端末の普及に伴うストック型の収益構造を強みとしており、安定した基盤の上で成長を目指しています。投資判断にあたっては、これらの財務指標に加え、契約に基づく継続的な利用が見込めるサービス規模の推移が重要となります。
企業情報
Transaction Media Networks Inc. provides electronic payment and information processing solutions in Japan. The company also offers cashless payment solutions to a range of businesses, including supermarkets, convenience stores, and gas stations. In addition, it provides house electronic money services; nextore, a payment-driven DX service platform for small and medium-sized businesses; cloud point of sale solutions; and marketing tools. The company was incorporated in 2008 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.tm-nets.com |
| CEO | Atsushi Otaka |
| 従業員数 | 491人 |
| 住所 | Taiyo Life Nihonbashi Building, Tokyo, 103-0027, Japan |
| 電話番号 | 81 3 3517 3800 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |