トーヨーアサノ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 117億円 |
| 営業利益 | 1億円 |
| 純利益 | -2億円 |
| 営業利益率 | 0.9% |
| ROE | -5.7% |
| ROA | -1.5% |
| 自己資本比率 | 27.0% |
| 総資産 | 144億円 |
| 純資産 | 39億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -84億円 |
| NC比率 | -272.4% |
| 流動資産 | 50億円 |
| 有価証券 | 4億円 |
| 現金 | 17億円 |
| 負債総額 | 105億円 |
| 時価総額（BS時点） | 31億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はコンクリート二次製品の製造・販売および工事請負を主たる事業として展開しています。具体的には、基礎事業におけるコンクリートパイルの提供と、不動産賃貸事業による安定的な収益確保の二本柱で構成されています。 基礎事業では、セメント資材や継手金具の仕入れから施工までを一貫して手がける体制を構築しています。一方、不動産賃貸事業はホームセンターへの賃貸を中心としており、主力事業とは異なる安定した収益基盤を提供しています。
主要KPI
当連結会計年度において、基礎事業の売上高は11,492百万円、営業利益は632百万円を記録しました。不動産賃貸事業の売上高は198百万円、営業利益は120百万円となっており、安定した推移を見せています。 全社的な経営指標としては、自己資本比率が27.0％に達しており、長期的な目標として30％を目指す方針です。また、収益性の向上に向けた重要指標として「自己資本利益率（ROE）」を位置づけ、株主資本コストを上回る水準の確保に取り組んでいます。
成長ドライバー
同社は第8次中期経営計画において、利益率の改善・安定を目指す「Reform戦略」と、成長投資を適切に組み合わせる「Advance戦略」を柱とした「TAFCO Reform & Advance」を推進しています。特に基礎事業においては、施工品質の向上やICT技術を活用した管理の厳格化など、技術革新を通じた付加価値の向上が期待されます。 研究開発活動では、コンクリートパイルの新たな工法の適用範囲拡大や、現場での問題解決に向けた共同開発への参画を積極的に進めています。これらの取り組みを通じて、施工品質の向上と製品の差別化を図り、中長期的な成長基盤の構築を目指しています。
リスク
事業環境としては、主力である基礎事業が市場動向に大きく左右されるため、需要の低下や競争激化による影響を注視する必要があります。また、セメントや鋼材、エネルギーといった主要原材料の価格変動は、コスト構造に直接的な影響を及ぼす要因となります。 財務面では、有利子負債の存在に伴う金利動向の変化が業績に影響を与える可能性があるほか、施工現場における品質管理や安全確保に関するリスクも特定されています。さらに、気候変動による自然災害による物流・生産への影響など、外部環境の変化に対する多角的なリスク管理体制を構築しています。
競合
同社はコンクリート二次製品の製造・販売において、特定の地域や用途に特化した強みを有しています。特に主力商圏である関東および静岡県における需要動向が事業規模を左右する構造となっており、競合他社との競争環境下でシェアを維持するための戦略的な取り組みが必要です。 市場環境の変化に対し、同社は施工品質の向上やICT技術の導入といった独自の強みによる差別化を図っています。これらの技術的優位性を確立することで、価格競争に陥りやすい市場構造の中で安定したポジションを確保することを目指しています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は2,276円となっており、同日の時価総額は約28.7億円です。この時点でのPBRは0.75倍と算出されており、市場評価を反映した水準となっています。 また、同日の配当利回りは3.84%を記録しています。これらの数値は、同社の事業基盤や将来の成長戦略に対する投資家の期待が反映されたものと考えられます。